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[ 466] TVドラマ自体をコマーシャルにする新時代広告(上) | WIRED VISION
[引用サイト]  http://wiredvision.jp/archives/200506/2005061302.html

映画やドラマなどに商品を登場させる広告手法「プロダクト・プレースメント」によるハイテク製品の宣伝が、いよいよ加熱している。ゴールデンタイムには、最新の小型機器などが登場する筋書きの番組がいくつもある。インタラクティブな「オブジェクト追跡」技術により、近いうちに消費者は、リモコンのボタンを押すだけで番組に登場する製品を買えるようになるかもしれない。
従来形の広告が消費者を引きつけなくなっているため、ハイテク製品のマーケティング担当者たちは、続々と最新機器をテレビ番組や映画の構成に組み入れ、広告の刷新を図ろうとしている。インターネットやビデオゲーム、CMスキップ機能付きデジタル・ビデオレコーダーの登場で、企業の商品やブランドを前面に押し出して番組を制作する「ブランデッド・エンターテイメント」の必要性がいよいよ注目されるようになっているのだ。
米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント社の『最後の恋のはじめ方』(ウィル・スミス主演)といった映画では、さまざまなソニー製品や、人気の電子メール端末『ブラックベリー』がかなり幅を利かせていた。また米CBSのシリーズ番組『CSI:科学捜査班』や、米フォックス・テレビの『24 TWENTY FOUR』、米ABCのサスペンスドラマ『エイリアス』といった手に汗握るドラマのストーリーでは、往々にしてテクノロジーが要となる。たとえば『24』の第1シーズンでは、競合するコンピューター・プラットフォームを登場させてヒーローと悪役を対比するという手法がとられた(日本語版記事)。
米RPRマーケティング・ソリューションズ社(本社ニューヨーク市)のリチャード・リッツト上級共同経営者兼最高経営責任者(CEO)は次のように述べる。「従来型のコマーシャルなどはもう誰も見ない。今後5年以内には、ブランデッド・エンターテイメントが90%を占め、従来型広告は10%になるだろう」
RSA社は最近では、テレビ番組『ラスベガス』のほか、ニコール・キッドマン主演の最新映画『ザ・インタープリター』の製作に協力している。
「より有機的にブランドを融合させるのが、ここ5年間の傾向だ」と話すのは、広報代理店、米ケッチャム社ケッチャム・エンターテイメント・マーケティング部門のマネージング・ディレクター、マーク・オーウェンズ氏。この部門はブランデッド・エンターテイメントを専門に扱っている。「物語が現実味を帯びるためだ」
「カギは、消費者に本当にその商品を買いたいと思わせることだ」と、米ゴールドポケット・インタラクティブ社のスコット・ニューナムCEOは語る。同社は、自社のオブジェクト追跡技術を、デジタル・セットトップボックス(STB)の双方向利用を望むケーブル事業者に売り込んでいる。
ハイテク製品は、商品を30秒で説明するとなるとなかなか難しいものがあるが、作品の筋書きに組み込まれるプロダクト・プレースメントには特に向いている分野かもしれない。つまるところ、ハイテク製品を使っている主役は、画面に見入っている視聴者にとって、スクリーン上のデモンストレーターになるのだ。
「同じ製品でも、テーブルの上に置いておくのと、実際の場面の中でそれについて語ってもらうのとでは、大きな違いがある」とリッツトCEOは話す。「その登場人物が商品にお墨付きを与えているようなものだ」

 

[ 467] 「ボトルの形自体がブランド」 コーラ瓶の立体商標認める 知財高裁 - ITmedia News
[引用サイト]  http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/30/news031.html

コカ・コーラの瓶ボトルが立体商標として認められるかどうかが争われた訴訟で、知財高裁は「ボトルの形自体がブランドイメージ」と判断した。
炭酸飲料「コカ・コーラ」の瓶ボトルが「立体商標」として認められるかどうかが争われた訴訟で、知財高裁は29日、商標と認めなかった特許庁の審決を取り消した。飯村敏明裁判長は長年の販売実績などを踏まえて、「ボトルの形自体がブランドイメージ」と判断した。ロゴなどが付いていない飲料品容器で立体商標を認めたケースは初めて。
飯村裁判長はコカ・コーラのボトルについて、「飲料用容器として通常採用されている形の域を出ない」とする一方、(1)日本国内でも昭和32年から一貫して同一の形で販売されている(2)現在でも年間9600万本の販売実績がある(3)年間30億円の広告費で消費者に印象づけている(4)同じような特徴を持ったボトルは他にはない−などを指摘。
その上で、「ボトルの形自体がブランドイメージとして認識されており、『コカ・コーラ』のロゴがなくても、他社商品と容易に識別できる」と判断、立体商標として認められると結論付けた。
審決取り消しを求めていたのは米企業の「ザ・コカ・コーラカンパニー」。平成15年に立体商標登録を出願したが、特許庁は「一般的なデザインの範囲内」として登録を認めなかった。
日本法人、日本コカ・コーラは「当然の結果と考えるが、日本の立体商標制度における画期的な一歩」とコメントしている。
飲料品容器は、液体を入れて注ぐという機能が必要なため同様の形にならざるを得ないことから、これまで立体商標は認められてこなかった。ヤクルトの容器やサントリーの「角瓶」は、「他社商品との違いがない」として、訴えを退けられている。
一方、知財高裁は昨年9月、米メーカーの懐中電灯「ミニマグライト」をめぐり、形状に独自性がない場合でも長期間の使用で他社製品との区別が可能になったとして、立体商標を認めている。
差別表現 ブロガーも問われる責任と人権感覚ブログやSNSが普及し、誰もがネット上で表現できるようになった一方で、差別的な表現を書き込んでしまい、他人を深く傷つける恐れも増している。「ブログの発展が一番恐い」――差別表現問題に取り組んできた堀田貢得さんはそう危ぐする。
mixi、チケット詐欺に注意呼び掛け「mixi」上で「コンサートチケット譲ります」などと書き込み、欲しいと申し出たユーザーからお金を受け取りながらチケットを配送せず、連絡も取れなくなるといった詐欺が発生しているとし、ミクシィが注意を呼び掛けている。

 

[ 468] ITmediaニュース:「Winnyの否定は、IT立国自体の否定」
[引用サイト]  http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0406/28/news069.html

2004年度のIT政策大綱で総務省は、公共分野でのP2P技術活用を掲げている。全国に散在するデータを簡単に検索・利用するためにP2Pを活用するというものだが、現在のP2P技術はセキュリティ・品質面で問題があるとしている。
さらに、Winnyの否定はインターネット自体の否定につながると壇弁護士は主張する。「ネットでの情報伝達はコピーによって成り立っている上、違法ファイル発信を防ぐ手段はない。Winny問題の本質は、ネットが法律の概念を超えたことにあり、立法で対応すべきだ」。
著作権法では、公衆に自動複製装置を提供した場合、営利性がなければ不可罰、営利性があれば可罰となる。Winnyを自動複製装置とみなした場合、開発者は何の利益も受けていないとされるため、不可罰で当然のように思われる。
しかし、公衆送信可能化権(著作物を自動的に公衆に送信し得る状態に置く権利)に限っては不可罰規定がないため、同権侵害をほう助したWinny開発者も可罰になってしまうという。「営利性がなくても罪になるのは著作権法の規定に反しているのではないか」。
著作権法違反の罰則規定も矛盾していると主張する。著作権法違反ほう助罪は、1年半以下の懲役か150万円以下の罰金。コピーガードキャンセラーなど、技術的保護手段を回避する装置を提供した場合の罰則(1年以下の懲役か、100万円以下の罰金)よりも重い。「違法・合法両方に使えるソフトを、違法利用しかできないソフトよりも重い刑に処するというのはおかしいのではないか」。
加えて、「ほう助」の定義があいまいなのも問題だと指摘する。「あらゆる技術は悪用の危険がある。正犯との面識がなく、実行行為がわからない状況でのWinnyの提供がほう助となるなら、例えば、制限速度以上で走れる車を販売している自動車メーカーなど、処罰範囲は無限に広がる。どこまでがよくてどこまでがダメかというガイドラインを作らないと、誰もP2Pソフトを開発できなくなる」。
「Winnyが課金システムを装備すれば、産業革命をもたらす可能性すら秘めている。大容量データをサーバ不要で配信できるWinnyなら、サーバを立てる余裕のない個人でも、自主制作映画や自作の音楽などを流通させられる。加えて、ユーザーと発信者が直接ファイルをやりとりできるため、流通業者への中間マージンが不要になる」。今回の事件が、ファイル交換による新しい市場の可能性をも否定する危うさを指摘した。
「著作権が技術の将来を決めていいのか?」「ベータマックス訴訟で、ビデオデッキが違法という判決が出ていたらどうなっていたか」。岡村弁護士は、Winny開発者逮捕がP2P技術の進展を妨げる可能性を指摘した。
Winnyの暗号化は「金庫に鍵をかけ、金庫の上に鍵を置くのと同じ」東京工科大学の宇田隆哉講師は、Winnyの技術的な特徴を解説。「ノード間の通信は暗号化されている」「送受信の際に保存されるキャッシュファイルの中身は解析できない」とする従来の見方に疑問を突き付けた。
差別表現 ブロガーも問われる責任と人権感覚ブログやSNSが普及し、誰もがネット上で表現できるようになった一方で、差別的な表現を書き込んでしまい、他人を深く傷つける恐れも増している。「ブログの発展が一番恐い」――差別表現問題に取り組んできた堀田貢得さんはそう危ぐする。
mixi、チケット詐欺に注意呼び掛け「mixi」上で「コンサートチケット譲ります」などと書き込み、欲しいと申し出たユーザーからお金を受け取りながらチケットを配送せず、連絡も取れなくなるといった詐欺が発生しているとし、ミクシィが注意を呼び掛けている。

 

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