現実味とは？/ セントラルファイナンス
[ 292] 現実味帯びるモバイルADSL：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/NBY/ITARTICLE/20031225/1/
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図3●アイピーモバイルの実験内容今は上野と平河町にある基地局とアンテナ，制御装置を使って実験している。部屋の中，人がパソコンを持って歩く，車で移動するといった形態を想定して，速度やストリーミングの再生状態を調べている。 制度の改正や審査基準の作成では，広く意見を募るパブリック・コメントを実施しなければならない。それぞれ1カ月以上かかるが，順調に進めば2004年中に制度・基準が整う。サービス開始は2005年になりそうだ。 TD-CDMAが注目される理由は，IPネットワークにアクセスするための無線インフラとして使いやすいことにある。携帯電話やPHSのシステムは，あくまでも携帯電話として使うことを前提としていたため，端末から基地局までの無線部分と，基地局から後ろのコア・ネットワーク部分をセットで設計する手法が採られていた。しかし，TD-CDMAの事業化にあたって総務省は，無線部分だけを取り出して事業化することを認めている。「特定のコア・ネットワークとの組み合わせで使うのではなく，無線部分だけを独立に使えるようにする考え」（総合通信基盤局電波部移動通信課の松井俊弘課長補佐）。つまり，IPネットワーク（例えばインターネット）への無線アクセス・サービスとしてTD-CDMA技術を使うことができる。 一つ目は上りと下りの速度を変えて非対称にできること。ADSL同様，下り速度を高速化したいインターネット・アクセスに向いた技術といえる。TD-CDMAで送るデータの1フレームは15のスロットに区切られている。下りの速度を高速化したいときは，下り向けに割り当てるスロットの数を増やせばいい（図2[拡大表示]）。 二つ目が上りと下りの通信感度が同じであるため，送信パワーをコントロールしやすいこと。現在の携帯電話では端末と基地局の距離に応じて送信パワーを調節するため，基地局から電力制御信号を送っている。TD-CDMAは，下りの通信状況を見て端末側が送信パワーを調整でき，制御信号のやり取りを省ける。 三つ目が干渉キャンセラ技術を取り入れやすいこと。ユーザー同士の干渉を防いで特定のユーザーの信号を取り出す。TD-CDMAはスロットごとにノイズを取り除くため，FDD方式では実現が難しい技術も取り入れることができるという。 一方で，TD-CDMAはFDD方式では不要だった技術的な調整が必要になる。隣接する基地局間で上りと下りのスロット割り当てを変えた場合，ある基地局で上りの通信をしているときに隣の基地局の下りの通信に干渉をおよぼす恐れがあるのだ。このため，隣り合う基地局間で上りと下りの同期を取らねばならない。 実験では，遠隔地にあるサーバーとのやり取りやインターネットを介した通信，端末同士の通信時の通信速度を計測している。やり取りするデータには音声通話用のパケットやストリーミング・データも含まれている。今後は，基地局がつながる制御装置をまたぐような移動（ハンドオーバー）をする場合の通信状態も調べるという。SIPを使ったIP携帯電話の通話実験も予定している。この実験では，NTTコミュニケーションズのSIPサーバーを利用する予定という。 もっとも，当のNTTコミュニケーションズは音声通話に懐疑的な意見を述べている。「TD-CDMAは，無線LANによるホットスポット・サービスを補完する用途での適用を考えている。非対称通信での運用が予想されるので，データ通信には向くが，通話は厳しいのではないだろうか」（ユーザアクセス部の舩橋哲也担当部長）。 今後の事業化に目を向けると，事業者の数が気になる。必要なだけ銅線を敷設してもらえるADSL事業と違い，TD-CDMAは15MHzしかない帯域を分け合って使うことになるからだ。帯域幅は速度と密接な関係にあり，帯域幅が狭ければ最大速度は遅くなる。しかも，複数の事業者がそれぞれ鉄塔を立てて事業を展開すれば，ガードバンドと呼ぶ緩衝用の帯域を設ける必要が出てくる。 今のところ総務省は需給調整はしない考えだ。「需要に応じて事業者数を調整するといった需給調整はしない。ただし限りある周波数なので，多数の事業者が手を上げるならば，比較審査することになるだろう」（松井課長補佐）という。 TD-CDMAの生みの親である中川教授は「一つの鉄塔で，15MHz幅を目一杯使うのが一番いい」と助言する。帯域の効率利用を考えるなら，事業者ごとに帯域を割り当てずに，一つの共同事業体を作って帯域を漏れなく使った方がいい。だが，事業運営を考えると現実的でないことも明らかだ。TD-CDMAが新しい通信サービスとして開花するかどうかは，技術開発だけでなく，制度・政策の進め方にもかかっている。 製品＆サービス・ディレクトリ業務アプリケーション設計開発OS/DB/ミドルウエアサーバー/ストレージ ｜著作権・リンクについて｜個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について｜サイトマップ｜ |
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