本日とは？/ セントラルファイナンス
[ 198] nikkei BPnet - 本日の必読記事
[引用サイト] http://weblogs.nikkeibp.co.jp/
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米大統領選挙の民主党候補指名争いは3日、全予備選が終了。ついにクリントン候補は撤退を表明し、バラク・オバマ上院議員の指名獲得が確定した。 もちろん、共和党にはジョン・マケイン上院議員という有力候補がおり、あくまでもオバマ氏は民主党の候補指名争いに勝ったというだけなのだが。 政府の地方分権改革推進委員会が5月28日、国から地方へと仕事の権限を移すようもとめる第1次勧告をまとめた。翌日の新聞で「国道・河川権限を移譲」（朝日新聞）などと報じられたので、ご存じの方も多いだろう。最後の局面で、僕は今後の国のかたちを変える可能性のある一節を盛り込むよう提案しておいた。 厚生労働省がまたまた政権の足を引っ張っている。後期高齢者医療制度だ。名称を批判されて、長寿医療制度と変更するなど、どたばたを演じている。 厚生労働省といってしまうと、旧労働省には気の毒なことになるので、旧厚生省と言い換えたほうがいいかもしれない。この役所は日本の医療、福祉政策の元締めであるはずなのだが、どうにも失態続きである。 公務員制度改革の修正法案（国家公務員制度改革基本法案）が衆議院で可決され、今週末にも成立する見込みだ。 新聞報道によれば「100点満点で45点だ」などと酷評する声もあるが、この法案は画期的だ。詳細がどのように決まっていくのか。どのように運用されるのか。課題は山積だ。だがこの法案が画期的なものであることは間違いない。 最大のポイントは公務員の人事権を政治家が握る点にある。新たに設置される「内閣人事局」が官僚の人事を一元管理し、各省の幹部候補者の人事案を内閣官房長官が作成する。 3500メートルの第Ａ滑走路に続く2本目のＢ滑走路供用。開港以来苦戦が伝えられてきた関空にとって、Ｂ滑走路の開通は、関係者から起死回生の一手と期待された。だが、そんな国土交通省や空港の思惑とは裏腹に、航空各社の見方は冷ややかだ。 恥ずかしながら、私は――、と綴っていくと、延々と続いて終わらなくなる。それで今回のコラムを成立させたらマスコミ業界に激震が走るほどの前衛的な試みになることは必至だが、読者はきっと怒るだろうし、それ以前に担当編集者が大いに怒る。だからやめよう。やってみたい気持ちは拭いきれないが。 自由民主党の中川秀直前幹事長の『官僚国家の崩壊』を読んだ。その必死の決意には鬼気迫るものを感じた。そして、彼の今後の行動に大きな期待を抱いた。 私はかねてから、重要な政策決定を官僚が行っている政治を“官権政治”と呼んできたが、今まで中川氏が、そのことに強い問題意識を持っているとは思っていなかった。 中国の胡錦濤国家主席が今年（2008年）５月６日に訪日したことは記憶にも新しいところだろう。滞在期間は５日間。決して長いとは言えない時間の中で、彼はかなりの仕事をした。コメ輸出全面解禁で合意。早稲田大学での講演。松下電器本社訪問。京都の寺社仏閣の観光‥‥。 早稲田大学では、胡錦濤氏の対チベット政策に異議を唱える学生たちがデモを行ったという報道もあった。しかし、総じて彼の訪日は一定の成果を上げたとみていいだろう。 約1年半におよぶ水面下での争奪戦に勝ったのはソフトバンクだった。音楽プレイヤー「iPod」と携帯電話が一体となった米アップルの「iPhone（アイフォーン）」。その日本での販売および通信を担当する契約を、ソフトバンクモバイルが米アップルと交わし、NTTドコモを退けた。 先週までに日本の農業が今どんな状態であるのか、私なりのスケッチをお見せしました。なかなかに複雑な対象ですから、全体をお見せすることは大変です。 確かに食料自給率の低下、後継者不足、耕作放棄地の増加、高齢者が半数以上を占め、集落としての機能を維持するのが困難となっている限界集落の増加、日本人の米離れ、日本食離れ、生活や買い物の変化と地元の農産物が手に入りにくい仕組み、農業よりも土木事業に力を入れてきた農政、などの様々な問題が浮かび上がってきます。 「いっぱい聞けて、いっぱいしゃべれる」と派手な宣伝文句で急拡大していた英会話学校の旧NOVAが経営破綻に追い込まれたのは、2007年10月のことだった。翌11月に破産手続きが始まり、事業は譲渡された。そのきっかけは、2007年4月の最高裁判所の判決だ。最高裁は、受講者が解約金の返還を求めた訴訟で、消費者保護を目的とした「特定商取引法」に違反するとして返還を命じた。 100年かけて味を磨き上げてきた牛丼を売ることができなくなっても、吉野家は現場の奮闘によって見事に立ち直り、2008年2月期決算では、国内牛丼関連事業で増収増益を達成した。 地球温暖化防止を確実なものにするには、中国において環境問題に対する取り組みが急速に進展する必要がある。中国はすでに、米国に匹敵する世界最大の温室効果ガス(GHG)の排出国であるし、同時に、現在進行しつつある高度経済成長過程からも明らかなように、今後の経済発展がいかなるものになるかは、中国国内だけにとどまらず、地球規模で世界経済や温暖化問題に決定的な影響を及ぼすからである。 イギリスの首相だったマーガレット・サッチャー女史はその強固なリーダーシップのゆえに「鉄の女」と評された。ではヒラリー・クリントン上院議員の強靱さはなんと呼べばよいのだろうか。「鋼鉄の女」などというのは、あまりに陳腐にひびく。とにかく強いのである。 これで何ができるかというと、店頭で在庫の切れていた商品でも、この端末から注文しておけば、後日、家まで送料無料で届けてもらえるのである。後で調べてみたところ、首都圏で10カ所ぐらいに試験的に置かれているようだ。 昨年1月、不二家は、「消費期限切れの牛乳の原料使用」の発覚を発端に、メディアから総バッシングを受け、2カ月以上にわたる全商品の生産・販売の中止という危機的事態に陥った。 健康被害を出したわけでもなく、その危険が生じてもいないこの問題が、なぜこれ程まで重大な事件に発展してしまったのか。そこには、重要な要因が2つある。 当連載の105回、『長所は気づきにくい』で、わたしは「我が社の月次決算は、締め日の翌日には出る」と書きました。これは（自慢めきますが）かなりの驚きをもって迎えられたようです。「どうしたらそんなことができるのか」という個人的なお問い合わせも何件かいただきました。 私がサマータイムについて考えることになってから、もう20年近くになろうとしている。きっかけは、現在のような地球温暖化防止ではなく、省エネルギーの推進の一環としてであった。日本でも、実現の一歩手前までは何度か到達したのだが、なかなか実施に至らないまま今日に至っている。しかし欧米諸国では、この制度は早くから採り入れられており、現在も適用されている。 ４月下旬のことであるが、米金融大手10社の今年第一四半期（３月期）の決算を見て、わたしは意外な感じを受けた。 確かに、減益が相次ぐ厳しい決算ではあったが、昨年第４四半期に700億ドルあったサブプライム関連の損失が、200億ドル超も減少して、400億ドル台に減少していたのである。ところが、日本円にして損失額が２兆円以上も減ったにもかかわらず、どの新聞にもこのビッグニュースが書かれていない。 「パンドラの箱が開いた」。日本マクドナルドが8月から店長らに残業代を支払う報酬制度の導入を発表した記者会見の会場で、こんなつぶやきが聞かれた。 外食業界では店長を労働基準法上の管理監督者と見なして残業代を支払っていない企業が多い。しかし、外食最大手の決断で流通企業全般が影響を受けるのは必至。人手不足で人件費が高騰しているうえに残業代の支払いを強いられては、財政的な打撃は避けられないというわけだ。 豪州から米国まで、世界各国の税務当局が連携して“大物”狩りに乗り出している。獲物は、オフショア（租税回避地となる軽課税国）を利用した所得隠しを目論む富裕な脱税者だ。捜査の目は、彼らを幇助する資産運用担当者や銀行、会計士にも向けられる。ここ数十年、グローバル化は所得隠しに利用されてきた。次は脱税捜査にもグローバル化が一役買う番だ。 「地中熱ヒートポンプならびに、一定以上の効率性を有する空気熱ヒートポンプが供給する熱エネルギーは、再生可能エネルギーに由来するものとして、導入義務量への計上を認める」──。 日本だけでなく、いま世界中で食料問題が話題になってきている。6月には国際連合食糧農業機関（FAO）が、サルコジ・フランス大統領など世界のトップを招いて、ローマで「世界食料安全保障」という会合を開くほどだ。 ネット上では日々、さまざまなトピックで論争が巻き起こっています。その中でもタバコに関する議論は、冷静な話し合いで終わることは少なく、むしろ炎上に限りなく近い、言葉の殴り合いにまで発展するケースが珍しくありません（たとえば、こちら）。 タバコという商品とそこに端を発しての論争は、みんなが一斉に叫ぶとどれだけのノイズが起きるかという社会実験のようにすら見えます。今回はこの長い歴史を持ち、広告とも関係の深い嗜好品「タバコ」に関して考えてみたいと思います。 インターネット普及に伴って、個人が情報を発信できる場が増えてきている。その筆頭といえるのが、なんといってもブログだ。最近では広く一般に広まり、芸能人や政界でも、ブログを書くことが流行しているようだ。 ブログは多くの場合、記事を読んだ人がコメントを書き込めるようになっている。ブログの内容が読者の反感を買い、悪意のコメントや擁護のコメントなど、短期間に大量のコメントが書き込まれることがあり、これを「ブログ炎上」と呼ぶ。 「熟鮨」と呼ばれる伝統的な食べものがある。長期保存用に魚を発酵させたものだが、その特性から、地方によっては「腐れ鮨」とも呼ばれる。 ここで、ちょっと想像してみていただきたい。この「熟鮨」と、本当に腐った魚を区別する自信があるだろうか。あるいは「納豆」で考えてみてもよい。新鮮な納豆と、放置して腐った納豆の違いが分かるか。 1年前に1バレル=60ドル台だった原油価格が130ドルを突破。過去2回の石油ショックをも上回る勢いで、高騰が続いている。この原油高が企業にどのような影響を与えるのか。日経ビジネスが大手上場企業を対象に緊急アンケートを実施したところ、7割以上の企業が「減益要因」と嘆く結果となった。 米経済を巡る日本の論調には「米国は金融危機を脱した」という安心感が漂っているものが多い。しかし、米国で暮らしている実感からは、相当にずれている。 3月にFRB（米連邦準備理事会）がニューヨーク連邦銀行を通して行った策（参考）は、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）で問題になった住宅ローン証券化市場を、実質的に国有化したことにほかならない。売り手一方で買い手が全くいなくなってしまったからだ。 前回に続き中曽根康弘元首相と、ジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授の両氏の対談をお届けする。第2回目は、日本を取り巻く海外情勢について語ってもらった。 対談でカーティス教授は、今年5月の胡錦濤主席の訪日は大成功と評価。日米関係だけでなく、中国を含めた日米中の関係が日本の外交政策の大きなテーマだと指摘する。 ソニーがハワード・ストリンガー会長兼CEO（最高経営責任者）と中鉢良治社長の新体制に移行してから3年。長らく低迷していたソニーを立て直す改革は、次第に成果を生みつつある。2008年3月期の連結業績は売上高が8兆8714億円、純利益が3694億円で、いずれも過去最高だった。 5月12日に発生した四川大地震は、同月27日時点で死者が6万5000人を超え、依然として行方不明の人が2万人以上に及んでいる。「死者の数は最終的に8万人を超えるかもしれない」という温家宝首相の発言が現実味を帯びるまでに至った。近年、まれに見る大災害であり、「（中国という巨大な）途上国の環境問題」という観点からも大きな教訓を残した。 国家公務員制度改革基本法案の修正案が28日、自民、民主、公明各党などの賛成多数で衆院内閣委員会で可決された。ぎりぎりの段階での成立である。実はこの法案をホンネでは一番成立させたくなかったのは自民党である。民主党は絶対賛成すべきなのに、途中まで反対していた。 だが、結果としては、自民党政府が提出したよりもはるかに、曖昧さのないすっきりした法案になった。ねじれ国会の良さがはじめて実ったともいえる。 福田内閣の支持率は20％割れの低迷を続け、日本政治そのものの「存在感」が急速に希薄化している印象を受ける。「政局」はいったいどうなっているのか、といったことにも国民の関心はあまり高くないようだ。 空席が続く日本銀行副総裁人事を巡って政府は今国会での候補者の提示を見送る見通しだ。そうなれば、副総裁1人空席の長期化は避けられない。世界経済が不透明さを増す中、日銀は不安定な体制で金融政策の難しい舵取りを強いられることになる。超党派の「リベラル議員」の勉強会を立ち上げた自民党元幹事長の加藤紘一・衆院議員は「政府が新たな政治状況に対応できていない」と苦言を呈す。 政府の消費者行政推進会議が6月上旬にも最終報告書をまとめる。その柱は消費者保護の強化を掲げる「消費者庁」構想。食品や製品の安全から金融商品の取引まで幅広い分野の消費者問題を一手に引き受け、情報の収集や発信、対策の立案、他省庁への是正勧告などをこなす、強い権限を持った組織が誕生しそうだ。 3314億円。2007年9月末現在までに費やされた成田空港周辺の環境対策金である。さる5月20日に開港30周年を迎えたばかりの成田空港。そこには、空港建設に匹敵するほどの巨額資金が、近隣住宅や学校などの騒音対策に使われてきた。30年の節目を機に、改めて成田空港問題を検証する。 たくさんの国家プロジェクトがある中で飛行機開発競争に勝利したライト兄弟は、その世界ではアウトサイダーだった。ホンダ創業者の本田宗一郎さんも創業時は自動車業界のアウトサイダーだった。 2008年5月12日14時28分、四川省の省都・成都市から北に約100キロメートルの距離にあるアバ・チベット族チャン族自治州“ブン川県”（ブン＝さんずい＋文）を震源とするマグニチュード8の地震が発生した。この地震を日本では“四川大地震”と呼んでいるが、中国では“四川ブン川地震”あるいは“ブン川大地震”と呼ぶのが一般的である。 前回のコラムでは日本が置かれている閉塞状況を「官製不況」と位置づけ、各省庁の打ち出す政策のまずさを批判した。今の日本が直面している不況は、サブプライムローン問題によるものでは断じてない。政治・行政の無策によるものである――と。とりわけ厳しく批判したのは経産省である。「鉄は命を懸けても守る」とプレジデント誌でのたまわった事務次官を頂点に持つ同省がつくった買収防衛指針が世界の常識にどれほど反するものであるか。それが日本の経済に与えた打撃はどれほどのものか。 先週は、これからの世界経済の変動によって、食料を輸入に頼るこれまでの日本経済のあり方は大変危険であることを説明しました。欧州諸国が1970年代の米国による大豆の禁輸をきっかけに食料自給率を高めたのに比べて、60年代に6割だった日本の食料自給率は、今では4割を切るところまで低下しました。 日本に農地が足りないためではありません。度重なる減反政策や耕作放棄や裏作の停止で、日本の作付延べ面積は、ピークであった1960年代の半分にまで落ちました。 「今ワシントンで流れている噂は、ブッシュ大統領が政権の任期が終わる前にイランを軍事的に叩くのではないか、ということです」 全国イラン系米国人評議会の会長で米・イラン・イスラエル関係に関する優れた研究者でもあるトリタ・パーシー氏は深刻そうな表情でこう語った。ワシントンの大手ロビイング会社や法律事務所が並ぶKストリートにあるオフィスで、パーシー氏はひっきりなしに入ってくるEメールを横目で気にしつつ、現在の米・イラン関係に関する分析を披露してくれた。 金融業界以外で働く多くのビジネスマンにとって、日銀、FRB（米連邦準備理事会）、ECB（欧州中央銀行）といった中央銀行が運営している金融政策（金利運営）と実体経済の関係はいま一つ理解しにくいのではないかと思われる。各国の金利動向は外国為替レートにも大きな影響を与えるため、ある程度のイメージはつかんでおく方がよいだろう。 製品サポートや通信販売などで顧客との最前線に立つのがコールセンター。ここから上がる生の情報を経営に生かすことは多くの経営者が当たり前のように考えている。だが、その足元が脆弱な基盤の上に成り立っているとしたら、どう考えるだろうか。 「僕、パソコンとか、スマートフォントとかが大好きなんです」――こんなことを言う学生が、たくさん集まっているものだとばかり思っていました。この期待は完全に裏切られ、「よろしくお願いします！」と私の目の前に現れた若者は、本当にごく普通の学生さん。髪の毛を茶色に染め、今流行の洋服を着ています。 日本の建築の技術は、明らかに世界一だ。むしろ、他国を大きく引き離しているといっていいだろう。ユニットバスやキッチン・トイレなどの設備もしかり。部材の耐久性、品質へのこだわり、そしてわがままな顧客ニーズに応えるキメの細やかさは、それこそ一級品だ。ウォシュレットがこれだけ普及し、そこかしこで当たり前のように使われている国も珍しい。 2をサポートしたWebブラウザでの閲覧をお勧めしております。このメッセージが表示されているサポート外のブラウザをご利用の方も、できる限り本文を読 めるように配慮していますが、表示される画面デザインや動作が異なったり、画面が乱れたりする場合があります。あらかじめご了承ください。 |
[ 199] トップページChartBook CyberPress 本日の市況解説
[引用サイト] http://www.toushi-radar.co.jp/today/market.htm
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前日の米国株が大幅高となったことや為替の円安・ドル高進行を好感し、幅広い銘柄に買いが先行。日経平均は早々に上げ幅を250円超に拡げ、１万4600円台にタッチ。その後は戻り売りに上値の重さが目立ったものの、１ドル＝106円台への円安進行やアジア株の軒並み高などが支えとなり、もみ合いながら高値圏で堅調に推移した。 ただ、後場は高値警戒売りや週末要因の手仕舞い売りが重しとなり、徐々に伸び悩む展開となった。日本時間今晩に５月の米雇用統計発表を控えていることも見送りムードを強めた。 ５日発表した08年４月中間期決算で、連結経常利益が前年同期比39.9％増の9.6億円と伸びたことが好感された。携帯電話の高機能化や多品種化が進むなか、携帯電話の開発や設計、品質検証、ソフトウエアの仕様書作成などの受託業務事業が好調に推移した。また、子会社の採用人員を増やし、外部委託していた受託事業の一部を内部に取り込んだことも採算向上に寄与した。なお、08年10月通期の経常利益は従来予想の20億円(前期は15.5億円)を据え置いた。引けは5000円ストップ高の68万6000円。 メリルリンチ日本証券が６日付で同社株の投資判断を「中立→買い」に引き上げ、目標株価を580円に設定したことが好感された。同証券では銅価格予想を引き上げたのに伴い、業績見通しも上方修正。割安感が強まったと判断している。同リポートが買い材料視されたほか、前日のニューヨーク原油先物相場が大幅反発し、資源エネルギー・素材関連株が買い戻される流れにも乗ったようだ。引けは12円高の510円。 ６日付の日経産業新聞が「小型精密モーターメーカーの同社は従来に比べて体積が約半分の携帯電話向けの新型モーターを開発した」と報じたことが買い手掛かり。開発した新型モーターは携帯電話で動画の撮影時に使うズーム機能用で、従来に比べ体積が約半分、駆動時間は３倍に早めた。撮影中、気になる雑音も生じないという。ズームに関わる付属部品も組み込んだ「ズームアクチュエーター」として年内にも販売を開始し、国内外のカメラモジュールメーカーを対象に、来春までに50万個の販売を目指すとしている。引けは１万9000円高の20万8000円。 ６日付の日経新聞が「与野党でたばこ税の引き上げを求める動きが活発になってきている。１箱300円程度のたばこを増税で1000円程度に引き上げ、国際価格に近づける案が浮上している」と報道。これを受け、同社の収益悪化を懸念する売りが先行した。今秋には基礎年金の国庫負担割合引き上げのため２兆3000億円の財源が必要。社会保障費の増加圧力も高まる中で、政府・与党内に広がる消費税増税の動きを封じる狙いもありそうだと伝えている。引けは２万9000円安の48万5000円。 ６日朝、監査報告書に同社監査役の１人が「コンプライアンス上、重大な疑義があるので、本事業報告を承認しない」との意見を付記していると発表したことが嫌気された。承認しない理由は、元経営幹部による会社資金の不正支出について「取締役会の調査は不十分で、必要な情報開示や関係者へのヒアリングにも対応していない」ことだという。また、不正支出への調査報告書についても「経理帳簿の虚偽記載を疑わせる記載がある」と指摘している。引けは31円安の377円。 Press」は、証券投資の参考となる情報提供を目的としております。各種データ、記事は信頼できると考えられる情報源から作成、可能な限りの確認作業を行っておりますが、その正確性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断でなされるようお願い申し上げます。［注意事項］ 投資レーダーホームページの内容は、著作物として著作権法によって保護されています。このホームページの全部又は一部について、無断で、転用、複製、引用、改変又は販売等を行うことは、禁じられており、投資レーダーの著作権の侵害となります。また、予告なしに内容を変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。 |
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