日経とは？/ セントラルファイナンス
[ 55] NIKKEI NET（日経ネット）：社説・春秋−日本経済新聞の社説、1面コラムの春秋
[引用サイト] http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/
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株主総会の季節がやってきた。今年の総会は昨年に比べて、増配などを求める株主提案は減少するとみられるが、経営陣と株主の間の緊張が緩んだわけではない。 日本の上場企業は原材料高などの逆風で、2009年3月期の経常利益は7年ぶりに減益になる見通しだ。さらなる成長を求める株主の声を正面から受け止め、経営改革を加速するときである。 アデランスショック 5月下旬のアデランスホールディングスの株主総会で、社長を含む取締役7人の再任案が否決された。 アデランスの筆頭株主は、モノ言う投資ファンドとして知られる米スティール・パートナーズだが、再任に反対したのは同ファンドだけではない。目標未達の続く同社の業績低迷に、もともと友好的株主だった米投資顧問会社なども業を煮やし、前代未聞の再任拒否につながった。 日本には上場企業が約4000あり、なかにはお粗末な経営の会社もあるだろう。株主が事業執行の細かい点まで口出しするのが望ましいとはいえないが、いざとなれば株主は経営陣に交代を求める権利がある。 「経営者が株主を選ぶのではなく、株主が経営者を選ぶ」という原則を確認する上でも、アデランスショックの教訓は大きい。 好調を続けた日本企業は一時の改革の勢いを失い、経営者が保身に傾いている、という指摘もある。例えば資源高で高い利益を上げる総合商社は、取引先の企業から「うちの株を持ってほしい」と要請が殺到し、困惑しているという。 モノ言う株主と向き合うのを嫌がり、株式持ち合いの復活をもくろむ経営者が増えているのは、やはり問題だろう。口うるさい株主を排除すれば、経営者の居心地はよくなるだろうが、企業の長期的な発展にはむしろマイナスではないか。 かつての日本企業は、主取引銀行（メーンバンク）や業種によっては監督官庁による統治が機能した。だが、この2つは金融自由化と規制緩和が進む中で、歴史的役割を終えた。かわって企業統治の担い手として重みを増しているのが株主だ。 山一証券やダイエーなど過去の失敗を見ると、損失隠しや過剰投資をチェックする仕組みがなく、傷口を広げたケースが多い。経営者が株主の視線を常に意識すれば、おのずと組織に規律が生じ、経営が軌道を外れるリスクは小さくなる。 総会シーズンを前に、日本企業に対して様々な注文が出ている。東京証券取引所は大型の第三者割当増資で既存株主が不利益を被る事例などが増えていることを問題視し、何らかの対策を打ち出す方針だ。 欧米の有力年金基金は、自己資本利益率の目標設定や社外取締役の増員を求める提言を公表した。こうした声に謙虚に耳を傾け、経営の仕組みや利益還元のあるべき姿を模索するのが、経営者の役目である。 同時に手を緩めてはならないのは、新たな成長戦略の追求と事業の「選択と集中」だ。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は発明王のエジソンに由来し、100年以上の歴史を持つ家電事業の売却を決めた。 過去に何度も家電事業の再編や撤退を検討しながら、大胆な手法に尻込みしてきた日本の電機大手も、ＧＥの果敢さを見習うときだ。 世界経済が減速する中で、日本でも事業再編の機運は高まっている。事業の取捨選択や再編は株主の要請に応えるだけではなく、日本経済にダイナミズムをもたらし、産業構造の転換を進める効果もある。 日本にもバフェットを 一方で株主の振る舞いにも注文がある。元祖モノ言う株主として注目された村上ファンドの村上世彰元代表はインサイダー取引事件で起訴され、一審判決は有罪だった。法令順守は投資家の当然の義務である。 さらに昨年の総会では、増配などを求める株主提案が30件近く出されたが、すべて否決された。経営者は株主に対して説明責任を負うが、株主も他の株主に同意を求める場面では説明責任が発生する。 大量に株を取得し、事実上経営権を握る姿勢を示しながら、当該企業の経営について何も方針を示さないといった態度は、やはり無責任だ。他の株主や働く人が不安を感じても、無理はない。 米国には株式の長期保有で着実に利益を上げ、企業経営者からも尊敬されるウォーレン・バフェット氏のような投資家もいる。日本でもバフェット流の成功事例が増えてくれば、「投資家＝短期の金もうけ主義」という世間の冷ややかな視線も変わるだろう。 株主総会は経営者と株主が顔を合わせ、経営をめぐって議論を交わす年に1度の機会である。そこから企業と株主の健全な関係が生まれ、日本企業の改革加速のバネになることを期待したい。 |
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