再編とは？/ セントラルファイナンス
[ 57] 黒船「NTT」が引き起こすCATV再編劇：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20061113/253548/
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宝の持ち腐れ――。CATV事業者が持つ光ファイバ/同軸ケーブル網を考えるたびに，記者が感じてきたことだ。物理的な通信容量では，ADSLをはるかに上回り，FTTHにも匹敵する。数百チャネルという放送を流せるインフラである。リッチな網を持ちながら，CATV事業者は，そのポテンシャルを生かしたサービスを積極的には展開してこなかった。 その最たる例が，インターネット接続サービスだ。1998年ころ，日本でもケーブルモデムを使ったインターネット接続サービスが始まった。当時，家庭で利用できる最高速のインターネット接続回線はISDNのみ。Mビット/秒クラスのサービスを提供できたのはCATV事業者だけだった。積極策に打って出れば，ブロードバンド回線の主役に躍り出られたはずだ。ところが，東急ケーブルテレビジョン（現イッツ・コミュニケーションズ）など一部の事業者が接続サービスを始めたものの，その他多くは及び腰。その後，数年してADSLサービスが登場し，ブロードバンド回線の主役の座を一気に奪われてしまった。 CATV事業者がこのようなのんびりした経営を行ってこれたのも，本丸である「多チャンネル放送」で競争がなかったからだ。CATV事業者は基本的に市区町村の行政単位ごとに作られている。隣の陣地に飛び込んで客を奪い合うといったことせずとも，じっくり腰を据え，ユーザーを徐々に増やすだけで経営が成り立っていた。さらに，ゆっくりとではあるが，電話サービスを提供することで，NTT東西地域会社が入り込めないように家庭を囲い込むことも考え始めていた。 ところがそんなCATV事業者にも，ついに競争の荒波が襲ってきた。東西NTTが本格的に多チャンネル放送に攻め込んできたのだ。 CATV事業者にとってはたまったものではない。これまではトリプルプレイの展開を進めるCATV事業者は，放送を強みにしてきた。また，インターネットと電話は通信事業者，多チャンネルはCATV事業者と住み分けることもできた。FTTH回線だけでこれらすべてのサービスが完結してしまえば，CATV事業者の出る幕がなくなる可能性がある。しかも，NTTの光ファイバを引き込まれてサービスを受けているユーザーを説得して，CATV事業者の同軸ケーブルにしてもらうのは至難の業。既に都市部のマンションでは，多チャンネル・サービスも含めてすべて光ファイバで統一し，CATV事業者が締め出されるケースが多発している。 では，CATV事業者はどうすればよいのか。通信事業者と多チャンネル・サービスで激突する時代をにらんで事業展開をしてきたのが，CATV統括運営会社のジュピターテレコム（J:COM）だ。従来からトリプルプレイ事業者を標榜し，自社で電話サービスを提供するとともに，買収により都市部のCATV事業者を傘下に収めつつある。 CATV網争奪合戦を尻目に，東西NTTは光ファイバのユーザーを着実に増やしつつある。下手をすれば，NTT以外がCATVという閉じた世界で勢力争いをしている間に，勝負が決してしまう可能性も否定できない。こうしたシナリオにならないためには，対NTTを軸にCATVが大連合を組むしかないのではないだろうか。 製品＆サービス・ディレクトリ業務アプリケーション設計開発OS/DB/ミドルウエアサーバー/ストレージ ｜著作権・リンクについて｜個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について｜サイトマップ｜ |
[ 58] 外務省: 再編実施のための日米のロードマップ（仮訳）
[引用サイト] http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html
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2005年10月29日、日米安全保障協議委員会の構成員たる閣僚は、その文書「日米同盟：未来のための変革と再編」において、在日米軍及び関連する自衛隊の再編に関する勧告を承認した。その文書において、閣僚は、それぞれの事務当局に対して、「これらの個別的かつ相互に関連する具体案を最終的に取りまとめ、具体的な実施日程を含めた計画を2006年3月までに作成するよう」指示した。この作業は完了し、この文書に反映されている。 個別の再編案は統一的なパッケージとなっている。これらの再編を実施することにより、同盟関係にとって死活的に重要な在日米軍のプレゼンスが確保されることとなる。 これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものである。米国政府は、これらの案の実施により生ずる運用上の費用を負担する。両政府は、再編に関連する費用を、地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するという、2005年10月29日の日米安全保障協議委員会文書におけるコミットメントに従って負担する。 日本及び米国は、普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、V字型に配置される2本の滑走路はそれぞれ1600メートルの長さを有し、2つの100メートルのオーバーランを有する。各滑走路の在る部分の施設の長さは、護岸を除いて1800メートルとなる（別添の2006年4月28日付概念図参照（PDF））。この施設は、合意された運用上の能力を確保するとともに、安全性、騒音及び環境への影響という問題に対処するものである。 合意された支援施設を含めた普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる。 普天間飛行場の能力を代替することに関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、実地調査実施の後、普天間飛行場の返還の前に、必要に応じて、行われる。 民間施設の緊急時における使用を改善するための所要が、二国間の計画検討作業の文脈で検討され、普天間飛行場の返還を実現するために適切な措置がとられる。 約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、第3海兵機動展開部隊の指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群（戦務支援群から改称）司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部を含む。 対象となる部隊は、キャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧及び牧港補給地区といった施設から移転する。 沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。 第3海兵機動展開部隊のグアムへの移転のための施設及びインフラの整備費算定額102．7億ドルのうち、日本は、これらの兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、これらの兵力の移転が可能となるよう、グアムにおける施設及びインフラ整備のため、 28億ドルの直接的な財政支援を含め、60．9億ドル（2008米会計年度の価格）を提供する。米国は、グアムへの移転のための施設及びインフラ整備費の残りを負担する。これは、2008米会計年度の価格で算定して、財政支出31．8億ドルと道路のための約10億ドルから成る。 普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第3海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる。 双方は、2007年3月までに、統合のための詳細な計画を作成する。この計画においては、以下の6つの候補施設について、全面的又は部分的な返還が検討される。 返還対象となる施設に所在する機能及び能力で、沖縄に残る部隊が必要とするすべてのものは、沖縄の中で移設される。これらの移設は、対象施設の返還前に実施される。 SACO最終報告の着実な実施の重要性を強調しつつ、SACOによる移設・返還計画については、再評価が必要となる可能性がある。 キャンプ・ハンセンは、陸上自衛隊の訓練に使用される。施設整備を必要としない共同使用は、2006年から可能となる。 特に、嘉手納以南の統合及び土地の返還は、第3海兵機動展開部隊要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転完了に懸かっている。 沖縄からグアムへの第3海兵機動展開部隊の移転は、（1）普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展、（2）グアムにおける所要の施設及びインフラ整備のための日本の資金的貢献に懸かっている。 キャンプ座間の米陸軍司令部は、2008米会計年度までに改編される。その後、陸上自衛隊中央即応集団司令部が、2012年度（以下、日本国の会計年度）までにキャンプ座間に移転する。自衛隊のヘリコプターは、キャンプ座間のキャスナー・ヘリポートに出入りすることができる。 在日米陸軍司令部の改編に伴い、戦闘指揮訓練センターその他の支援施設が、米国の資金で相模総合補給廠内に建設される。 この改編に関連して、キャンプ座間及び相模総合補給廠の効率的かつ効果的な使用のための以下の措置が実施される。 相模総合補給廠の一部は、地元の再開発のため（約15ヘクタール）、また、道路及び地下を通る線路のため（約2ヘクタール）に返還される。影響を受ける住宅は相模原住宅地区に移設される。 相模総合補給廠の北西部の野積場の特定の部分（約35ヘクタール）は、緊急時や訓練目的に必要である時を除き、地元の使用に供される。 キャンプ座間のチャペル・ヒル住宅地区の一部（1．1ヘクタール）は、影響を受ける住宅のキャンプ座間内での移設後に、日本国政府に返還される。チャペル・ヒル住宅地区における、あり得べき追加的な土地返還に関する更なる協議は、適切に行われる。 航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は、2010年度に横田飛行場に移転する。施設の使用に関する共同の全体計画は、施設及びインフラの所要を確保するよう作成される。 横田飛行場の共同統合運用調整所は、防空及びミサイル防衛に関する調整を併置して行う機能を含む。日本国政府及び米国政府は、自らが必要とする装備やシステムにつきそれぞれ資金負担するとともに、双方は、共用する装備やシステムの適切な資金負担について調整する。 軍事運用上の所要を満たしつつ、横田空域における民間航空機の航行を円滑化するため、以下の措置が追求される。 民間航空の事業者に対して、横田空域を通過するための既存の手続について情報提供するプログラムを2006年度に立ち上げる。 横田空域の一部について、軍事上の目的に必要でないときに管制業務の責任を一時的に日本国の当局に移管するための手続を2006年度に作成する。 日本における空域の使用に関する、民間及び（日本及び米国の）軍事上の所要の将来の在り方を満たすような、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢を包括的に検討する一環として、横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討する。この検討は、嘉手納レーダー進入管制業務の移管の経験から得られる教訓や、在日米軍と日本の管制官の併置の経験から得られる教訓を考慮する。この検討は2009年度に完了する。 日本国政府及び米国政府は、横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施し、開始から12か月以内に終了する。 この検討は、共同使用が横田飛行場の軍事上の運用や安全及び軍事運用上の能力を損なってはならないとの共通の理解の下で行われる。 厚木飛行場から行われる継続的な米軍の運用の所要を考慮しつつ、厚木飛行場において、海上自衛隊EP-3、OP-3、UP-3飛行隊等の岩国飛行場からの移駐を受け入れるための必要な施設が整備される。 KC-130飛行隊は、司令部、整備支援施設及び家族支援施設とともに、岩国飛行場を拠点とする。航空機は、訓練及び運用のため、海上自衛隊鹿屋基地及びグアムに定期的にローテーションで展開する。KC-130航空機の展開を支援するため、鹿屋基地において必要な施設が整備される。 海兵隊CH-53Dヘリは、第3海兵機動展開部隊の要員が沖縄からグアムに移転する際に、岩国飛行場からグアムに移転する。 訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域は、米軍、自衛隊及び民間航空機（隣接する空域内のものを含む）の訓練及び運用上の所要を安全に満たすよう、合同委員会を通じて、調整される。 恒常的な空母艦載機離発着訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みが設けられ、恒常的な施設を2009年7月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする。 双方が追加的な能力を展開し、それぞれの弾道ミサイル防衛能力を向上させることに応じて、緊密な連携が継続される。 新たな米軍のXバンド・レーダー・システムの最適な展開地として航空自衛隊車力分屯基地が選定された。レーダーが運用可能となる2006年夏までに、必要な措置や米側の資金負担による施設改修が行われる。 米軍のパトリオットPAC-3能力が、日本における既存の米軍施設・区域に展開され、可能な限り早い時期に運用可能となる。 当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の3つの米軍施設からの航空機が、千歳、三沢、百里、小松、築城及び新田原の自衛隊施設から行われる移転訓練に参加する。双方は、将来の共同訓練・演習のための自衛隊施設の使用拡大に向けて取り組む。 日本国政府は、実地調査を行った上で、必要に応じて、自衛隊施設における訓練移転のためのインフラを改善する。 移転される訓練については、施設や訓練の所要を考慮して、在日米軍が現在得ることのできる訓練の質を低下させることはない。 共同使用の条件が合同委員会合意で定められている自衛隊施設については、共同訓練の回数に関する制限を撤廃する。各自衛隊施設の共同使用の合計日数及び1回の訓練の期間に関する制限は維持される。 日本国政府及び米国政府は、即応性の維持が優先されることに留意しつつ、共同訓練の費用を適切に分担する。 |
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