主導とは？/ セントラルファイナンス
[ 135] ユーザー主導型プロジェクトマネジメントのススメ − ＠IT情報マネジメント
[引用サイト] http://www.atmarkit.co.jp/im/cpm/serial/userinitiative/01/01.html
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わたしは一昨年、総工数 数千人月の大規模プロジェクトに、ユーザーPMとして参画する機会に恵まれました。 このプロジェクトは幸いにして成功を収め、わたし自身、非常に大きな糧と自信を得るとともに、ユーザーがプロジェクトを牽引（けんいん）することの大切さや面白さを肌で感じる良い機会となりました。本連載では、これまでわたしが得た経験を基に、“ユーザー主導”でプロジェクトを推進することの意義、そして実践に即した考え方や行動指針などを、ユーザーPMの視点でご紹介していきたいと思います。 まず、ユーザー側の体制ですが、中央には本連載の主役であるユーザーPMと十数名の開発メンバーで構成された“ユーザー開発チーム”が存在します。そして、経営者や業務部門などの要求のステークホルダーは定常業務の傍らで参画しています。一方、開発側ですが、大小十数社、総勢200人ほどのスタッフが参画する典型的なマルチベンダ体制です。 なお、あえて特定のプライムベンダを設定せずにユーザー開発チームが各ベンダの管理を直接行います。わたしはユーザー主導型プロジェクトマネジメントの遂行には、このようなユーザー開発チームを中心としたフラットな体制が適していると考えています。さて、1回目の今回は、ITプロジェクトの現状と、ユーザー主導型プロジェクトマネジメントの可能性について考察していきます。 近年、破綻（はたん）するITプロジェクトはどの程度あるのでしょう。一説によると国内のシステム構築案件における、不採算や赤字プロジェクトの損失額は年間約1000億円にも達するそうです。 この要因はテクノロジの進歩に伴うシステム化領域の拡大などが考えられますが、IT系の雑誌や記事、調査機関のアンケートなどから総合的に判断しても、やはりユーザー企業の多くはITプロジェクトにおいて負のスパイラルに陥っているように見えます。 事実、ROI向上やTCO削減、セキュリティ確保など、ユーザー企業を取り巻くIT情勢は年々複雑化しています。それに合わせて、SIerやベンダが提案してくるトレンド技術も高度化しており、その有効性やフィージビリティの評価には相応の知識と経験が必要です。 しかし、ユーザーの多くはこうした知識・経験が不足しており、そのためにベンダに主導権を委ねることになります。その結果として要求と乖離（かいり）したシステム、プロジェクトの破綻といった道を歩んでしまうことが少なくないようです。さらに、このような失敗が積み重なって一種のトラウマとなり、ユーザー企業の多くはシステム開発プロジェクト、あるいはITそのものに対して、ある種の負のイメージを抱いてしまっているのではないでしょうか。 一方、SIerやベンダの見方はどうでしょう？ わたしは、キャリアの大半をユーザー企業の立ち位置で過ごしてきましたが、幸いにも、過去に仕事をご一緒させていただいたSIerやベンダの皆さまとは、懇意にお付き合いしていただいております。 彼らとの交流でよく耳にするのは、「ユーザー企業の多くはリテラシーが低く、ユーザーPMにも主体性がない以上、ユーザー主導を期待できない。プロジェクトを推進するには必然的にベンダ主導にならざるを得ない」といった趣旨の声です。これは（ある程度、事実であるだけに）極めて残念なことだと感じています。 ＠IT情報マネジメント トップ｜プロジェクト管理 トップ｜会議室｜利用規約｜プライバシーポリシー｜サイトマップ |
[ 136] 本田雅一の「週刊モバイル通信」
[引用サイト] http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2007/0126/mobile363.htm
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この記事を読んでいて驚いたのが、COGに関しての認識が振り出しに戻りつつあることだ。COGは世代管理を行なう技術であり、解釈を変更すれば2回以上のコピーが行なえる。このことについて、総務省はインテルが指摘するまでCOGのままでコピー回数を増やすことができないと思っていたとコメントしている。 だが、「COGのままで“技術的に”コピー回数が増やせるのなら、展開は変わってくる」とするこの議論。冷静に考えてみると、少々違和感がないだろうか。COGで2回以上のコピーを許すか否かは、記事中にあるような技術論ではなく運用ルールに関するものだからだ。 またCOGの運用既定を変更したとしても、消費者が望むような自由な運用が望めるわけでもない。インテル自身、記事中で「COGのままコピー回数を増やしたり、制限をなくすのは次善の選択肢」としている。COGのままでのコピー回数増加は、決してベストな解決策ではない。 そもそも、なぜコピー回数制御が今まで行なわれていなかったのか。振り返ると、デジタル放送時に挿入されるコピー制御フラグの扱いが起源だ。コピー制御フラグは2bitしか割り当てられていない。つまり4つの状態を示すことができるわけだが、コピー禁止とコピー許可を引くと、残りは2つしかない。その1つがCOGであり、もう1つがEPNだ。EPNはコンテンツを暗号化することでインターネットでの再配布は防止しつつ、複製はほぼ自由に行なえる運用形式。 COGは世代管理を行なうためのフラグであり、別のメディアや装置に複製後、さらに世代を重ねてのコピーは行なえない。では、これがなぜ今のコピーワンスになったかと言えば、世代管理だけでは最初の録画データから、何枚でもコピーが作れてしまうからだ。 そこで“運用ルール”として、COGフラグのついたコンテンツは、それ以上、数が増えないようにしましょう(実際には、そうしたルールを強制されたに近いようだが)ということになった。その後、2回にしてもいいのでは? といった議論もあったから、決して「インテルが指摘するまで明らかではなかった」ような秘密ではない。 COGの運用ルール変更は、HDDレコーダならばファームウェアアップデートで可能だろう。しかし、無数にあるハイビジョンレコーダのファームウェアをアップデートするというのは、あまり現実的な話ではない。 「メーカーがコスト負担を下げるため、説明なしにEPNを推進した」との批判もあるようだが、現実的には全製品をアップデートというのは不可能だ。中にはアップデートでの対応が行なえない機種もあるかもしれない。デジタル放送の光ディスク録画が可能なPCなら、ソフトウェア更新で対応できるだろうが、利用者全体から見れば少数派だ。 結局、COGの運用ルール変更を強行したとしても、最新あるいは最新に近い機種を持つ一部ユーザーと新規購入者のみしか救えない。これまでにデジタル放送対応レコーダが何台販売されてきたのか。その機種数はいくつになるのか。それらのファームウェアを書き換え、テストを行ない、再配布する作業がどれだけの規模なのか。それらを想像せずに、簡単に批判しても仕方がない。 COGの運用ルール変更という選択肢に、審議会のメンバーがやっと気付いたことは、閉塞した議論のまま停滞した状態から比べれば一歩前進なのだろうが、“EPNでなくてもかまわないじゃないか”という空気になってきているのだとしたら、むしろ“議論の後退”のように感じる。 1個目のコピーは光ディスクに保存し、もう1つは再圧縮してSDカードやモバイルデバイスに保存。残りの1回をバックアップとして光ディスクに保存する、あるいは編集してダイジェスト版ディスクを作成、もしくはHDD上に残していつでも見れるようにしておく。そんな使い方ができれば、もちろん、今よりは遙かに運用が楽になる。 しかし、長い間、録画保存をしてきたユーザーならば、何年かして、以前に保存しておいた光ディスクを発見。なんてこともあるはずだ。しかし、そんなときにコンテンツを光ディスクからレコーダに吸い上げ、再編集して新たにディスクを作り直す(あるいは予算の都合上、仕方なく1層ディスク2枚に記録していた番組を、2層ディスクにまとめ直したいといったことも将来はあるだろう)ことは、COGを使っている限りできない。 COGの運用規定を変更しても、コピー数が増えるだけのことで、根本的な運用の幅が拡がるわけではないのだ。それでも“ずいぶんマシ”だが、“ずいぶんマシ”なだけのルール変更に大きなコストをかけるのであれば、やはりEPN採用の方向で検討していくべきだろう。 PCユーザーにとっても、EPNの方が、よりPCの能力を活かしやすいという点で優れているのは間違いない。PCの良さは、なんといっても細かな編集作業やタイトル名入力などをやりやすいユーザーインターフェイスと、大きく高解像度なスクリーンをフルに利用できる点。それにコンテンツに対して、より柔軟な操作を行なえることなどだ。COGの運用規定を変えただけでは、将来、フルHDコンテンツを自由自在に扱えるほどのパワフルなPCが一般化した時に、その可能性の芽を摘む制限となりかねない。 もちろん、放送局側の心配は理解できないわけではない。コピーワンス制限を設けている今と、もしEPNを採用した時とでは、特に映画会社などとの放映権契約でコストが上がる懸念がある。自社管理するコンテンツの場合も、DVD再販などさまざまな面でビジネスに影響が出る可能性がある(もっとも、日本の放送局が作るDVDは、総じて非常に高価であり、あまり影響があるとは思えないが)。 しかし、EPNはすでに米国での運用実績がある。しかも、EPNはCOGと同じように以前から決められている運用ルールなので、ARIBの規定に従って開発された機器ならば、特に変更なく動作するはずだ(なにぶんにもテストされていないので、一部にはアップデートも必要だろうが)。 米国はデジタルハイビジョンTVの普及において、とっくに日本を追い抜いており、今年中には5,500万世帯に達すると予想されている。その米国において、EPNがうまく機能していない、コピー天国になっている、などという話を聞いたことがあるだろうか? コピーワンス問題は、すでに放送局、家電メーカー、IT企業、消費者、それに総務省が強い関心のもとに解決しようと議論しているが、これが1度「COGの運用規定緩和」という結論に落ち着いてしまうと、さらにもう1回、議論し直しましょうと言い出しても、なかなか大きな話題にはなりにくいに違いない。 鉄は熱いうちに打てというが、今まさに白熱している議論だからこそ、“コンテンツを利用する側”はEPNにこだわるべきだろう。 |
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