不可避とは?/ セントラルファイナンス
[ 308] 私的録音録画小委員会:「ダウンロード違法化」不可避に - ITmedia News
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/18/news065.html
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「違法サイト」からの動画・音楽のダウンロードが違法とされる方向が、私的録音録画小委員会で固まった。違法化への反対意見も踏まえながら、ユーザーが大きく不利益をこうむらない形で制度設計するとしている。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト(以下「違法サイト」からのダウンロード(※注:「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない)」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。(→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ) 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。(現行法でも違法となっている)アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化することで、悪意のない一般ユーザーが潜在的な“犯罪者”とされる。現行法のままアップロードを取り締まれば十分なはず」などと主張してきた。 議論の経過をまとめた「中間整理」は権利者側の意見に重点が置かれており、「違法サイトからのダウンロードは違法化すべき、という意見が大勢となった」などと書かれていた。中間整理には、パブリックコメントが約7500件と「これまでにないほど多く」(文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長)寄せられ、そのうち半数以上が、「ダウンロード違法化」に対する反対意見を盛り込んだ、ネット上のひな型(MIAUが提案したもの)を活用したものだった(関連記事参照)。 文化庁の川瀬室長は「パブリックコメントなどでの反対意見を踏まえた上でも、違法複製物からの複製は30条の適用除外とするのは不可避」と話す。「いわゆる『違法着うた』や、ファイル交換ソフトを使った違法複製物のダウンロードなどによる『フリーライド』(ただ乗り)で、正規品への流通に影響が出ているのは事実。国際情勢から見ても、適用除外すべきだろう」 ただ「ユーザーの意見を無視したわけではない。ネットからの意見も踏まえたつもりだ」と強調。「違法化について、個人から多数の反対意見が出た。『違法サイトと知らずにダウンロードしてしまった場合、無意識に法を犯してしまうのでは』などといった不安は、十分理解できる。ユーザーの不利益にならないような制度設計をする」と話す。 ユーザー保護の施策として、委員会で文化庁が提出した資料では、法改正がなされた場合の周知徹底や、適法サイトを示すマークの普及などを提案。「知らずに違法サイトからダウンロードした」といった事態を避けられるよう、「権利者も政府も汗をかいて努力」し、合法サイトを簡単に見分けることができる仕組み作りをするという。 また法執行の面でも、ユーザーの一方的な不利益にはなりにくいと説く。「仮に、権利者が違法サイトからダウンロードしたユーザーに対して民事訴訟をするとしても、立証責任は権利者側にあり、権利者は実務上、利用者に警告した上で、それでも違法行為が続けば法的措置に踏み切ることになる。ユーザーが著しく不安定な立場に置かれる、ということはない」などと資料には記載されている。(→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ) パブリックコメントでは大量の反対意見が寄せられた「違法コンテンツのダウンロード違法化」。それを踏まえてなお、「違法化は不可避」という方向で議論がまとまったのはなぜか。 「違法サイトからのダウンロードは違法とすべきか」「補償金は必要なのか」――7500件も集まったパブリックコメントをベースに、小委員会で議論があった。ユーザーと権利者の深い溝は埋まらないが、一部で発展的な議論もあった。 違法動画や楽曲は、アップロードだけでなくダウンロードも違法――著作権法のそんな改正に向けた動きが進んでいる。この動きはなぜ生まれたか、法改正されればユーザーにどんな影響があるのか。津田大介さんに聞いた。 著作権法を改正して違法サイトからのダウンロードを違法にしようという動きが進んでいるが、最も影響を受けるネットユーザーは議論のかやの外。ユーザーの声を届けるには、どうすればいいのだろうか。前編に続き、津田大介さんに聞いた。 ネットユーザーの声を集約し、政策提言などを行う団体が設立された。まずは「ダウンロード違法化」に反対するパブリックコメントを提出。「ダビング10」「著作権保護期間延長」についても、反対意見を訴えていく。 米携帯電話業界団体、無料ブロードバンド義務付け案に反対無線周波数帯の競売で無償ブロードバンドサービスの提供を義務付けるとしたFCCの提案に、CTIAが反発した。 防水コンパクト型デジカメ続々 濡れても落ちても「安心」コンパクトデジカメは普及が進み、買い替えを促すための独自性をどう盛り込めるかが勝負の分かれ目に。各社が防水仕様の製品を相次ぎ投入している。 秋葉原通り魔事件、携帯サイトに「秋葉原で殺す」書き込み?秋葉原通り魔事件当日、携帯サイトの掲示板に犯行を予告するような書き込みがあることが分かった。 白昼の惨劇 秋葉原がパニックに休日の秋葉原電気街。容疑者は大声で叫びながらトラックから降り、次々に通行人に襲いかかった。 |
[ 309] 動かないコンピュータ・フォーラム(19)証券取引所のトラブルは不可避だったのか:ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20060216/229542/
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昨日の「証券取引所に課せられた責任は重い 」に続き,「証券取引所でシステム障害やトラブルが頻発しているが,その責任の所在はだれにあると考えているか」という質問に対して読者の皆さんが寄せてくださった回答を紹介していく。 「発注者には責任がある」,「カネと手間を惜しみすぎではないか」,「(コスト削減の影響で)異常系のテストが甘かった?」といった指摘について,昨日,いただいた意見のいつくかを見てきた。 システム関連のコスト削減が,障害やトラブルが頻発した原因の一つだと指摘される方が多数いらした。コスト削減による影響は,テストの甘さにとどらず多様な面に現れると考えるのが自然だ。 コストを削減することにより,システムの運用に対する姿勢が甘くなっているのではないかという意見も目立った。 今回のみずほ証券の件では,業務仕様の管理ができていないことが大きいのではないでしょうか。また,他の証券トラブルでも当たり前の運用管理が,利益重視の体制の中でおざなりになっていることが原因だと思います。 証券取引所のシステム運用のみならず,一般の日本企業でも運用管理はかなり軽視されており,キャパシティ管理やリリース管理などができていないと思います。残念ながら,運用に力を入れない日本企業なら,こうしたトラブルはどこでも起きても不思議ではありません。また,作ることのみを重視するベンダーにも責任はあります(ベンダーでも,システムの運用を重視して設計する人は少ないですね)。(システム開発ベンダーに勤務している) 処理量の増大,処理業務の複雑さの増大に人間系の運用スキル,リスク回避スキルが追随できていない。もう一つ,運用コストの削減(テスト工数の削減)推進や「なれ合い」のまん延化も一因かもしれない。 コストを押し上げるかもしれないが,社会的なシステムについては,公的機関の構築認定の仕組みを作って,チェックの多重化を推進すべきである(システム開発ベンダーに勤務している) ユーザーである東京証券取引所が,本来自組織が企業活動をしてゆくための手段/命である取引所システムの開発,保守,運用の実施会社を自社の支配下外(TCS/富士ソフトABCが65%出資)にしてしまったことが,一連の問題を発生させた原因である。何ゆえに資本を譲渡したのか。監督官庁がそれを許した(あるいは,チエックをしなかった)ことが不思議である。 社会的に重要なシステムは,その組織がシステムのすべてに責任を持っているべきである。責任の所在が不明確であるがゆえに,今回のように相場の過熱等の異常事態が発生したときに,内在していた問題が顕在化するのではないか。(システム開発ベンダーに勤務している) これらの意見も,ユーザー以外の立場の方からのものである。証券取引所に限らないのだろうが,ユーザーが思っている以上に,システムの開発・運用に本来必要なコストが削減されているというのがベンダーから見た本音なのかもしれない。 3番目の意見は,TCS,つまり東証のシステム子会社だった東証コンピュータサービスに触れている。実際には東証のシステムを開発してきたのは日立製作所であったり,富士通だったりするが,運用の実務を担当するTCSが完全な子会社ではないために,システムの運用業務の流れに複雑な面が生じていたのは事実だと思う。 システムを開発する際にはユーザー,ベンダーとも優秀な方が多く集まってくるが,開発が終わって保守の段になると,優秀な人材はほかの部署やプロジェクトに異動してしまう。 保守にかけるコストが昔のネットワークが発達していない時代と変わっていない。もしくは少なくなってきている。ベンダーはその保守料でまかなうために,無理な人員削減を強いられている。結果,スキル,モラルとも下がり続け品質が悪化している。(その他,ソフトハウス勤務) これまで紹介してきた意見は,一連の証券取引所におけるシステム・トラブルについて,「ユーザーである証券取引所に責任がある」あるいは「証券取引所とベンダーの双方にに責任がある」と答えた方のものである。ベンダーに責任があるという立場の方の意見の中にも,システム運用の問題について触れたものがある。そのうちの2つを紹介する。 システムとして晩年期に入っているということで,配属されている人材のスキル・モラルが低下しているのではないか。IT業界では一般に,開発や新技術について評価が高く,保守・運用や改善は評価が低い。特に近年は,レガシー系システムの教育過程は絶滅してしまった。こうした状況では,穴を埋めるために配属された人材のスキル・モラルに期待を持てはしない。これは2007年問題の一種ではないだろうか?(ユーザー企業の利用部門に勤務している) 直接的にはバグを作った富士通の責任。ただし,間接的には「安価」を必要以上に求めた(であろう,入札か見積比較かはともかく)証券取引所にも責任はある。私が取引所のCIOだったなら,富士通は間違いなく排除していたから。 IT化は単純労働を職場から減少させるだけのもので,運用に関しては導入後の人も金銭も増やさなければならない。ITの導入は,決して,イニシャルもランニングも「コスト縮減」にはならないのである。単純労働者を頭脳労働者に置き換えることで,企業価値を高めるという姿勢に必要なアイテムに過ぎない。これは,人力車を馬に,そして自動車に変えていくだけの行動と大差ないのである。 そこを履き違えて(そう思わせた営業とメディアも悪いが),IT導入後,人員増を避けるからこそ(証券取引所以外も含めて)発生する障害である。仕事をするのは「ヒト」以外の何者でもないのだ。(ユーザーでシステム開発・運用に関係する) キヤノンマーケティングジャパン ITソリューション事業推進部 異文化の融合によるシナジー効果でお客様に新たな付加価値を提供する キヤノンマーケティングジャパン レポーティングソリューション商品企画課 最適な「帳票業務の統制」を支援する キヤノンの帳票ソリューション 製品&サービス・ディレクトリ業務アプリケーション設計開発OS/DB/ミドルウエアサーバー/ストレージ |著作権・リンクについて|個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について|サイトマップ| |
[ 310] Amazon.co.jp: 幸福論―〈共生〉の不可能と不可避について (NHKブックス 1081): 宮台 真司, 鈴木 弘輝, 堀内 進之介: 本
[引用サイト] http://www.amazon.co.jp/a1,c|?e≪?a�?a�?a?±c??a�?a?Ra,?a? ̄e??a?¨a,?a? ̄e??a?≪a??a??a?|-NHKa??a??a? ̄a?1-1081-aRRa?°-c??a?,/dp/414091081X
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