リベートとは？/ セントラルファイナンス
[ 380] ビールメーカーのリベート廃止半年 : なるほど経済 : 特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
[引用サイト] http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo214.htm
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大手ビールメーカーが、卸売業者に支払うリベート（販売奨励金）を廃止する新しい取引制度を導入してから半年がたった。卸売価格の引き上げ、ひいては小売価格の値上げにつながる制度だけに、大手スーパーは「供給者の論理による値上げでは消費者に説明できない」と反発していた。このうちイオンはこのほど、卸売会社を通さずメーカーから直接納入することで、今後も店頭価格を据え置くことを決めた。消費者にとって値上げが避けられるのは朗報だが、すでに卸売価格の値上げを受け入れた中小の小売業者からは困惑の声も聞こえる。（鹿川庸一郎） リベートの廃止は、実質的には出荷価格の値上げを意味する。その結果、卸売業者が小売業者に納入する際の卸売価格が引き上げられ、店頭での小売価格の値上げにもつながる。 ビール類は、卸売業者がリベート目当てで大量に売りさばこうとして過当な安売り競争に陥り、卸・小売業者とも、もうけの出にくい商品になっていた。メーカー側は「こうした競争に歯止めをかけ、卸売り、小売りともに適正な利益が出せるようリベートの廃止に踏み切った」としている。 だが、大手スーパーなど残る１割の小売業者が値上げを受け入れていないため、出荷量全体の約５割しか値上げは浸透していない。大手スーパーとの競争もあり、値上がり分を店頭価格に十分転嫁していない中小の小売店も多い。 イオンは、これまで工場から卸売業者の物流センターを通していたビール類の配送を、全国７か所にある自社の物流センターへの直接納入に順次切り替える。商品の仕分け業務などをイオン側が代行することで卸売業者の負担を軽くし、リベートがなくなっても卸売価格の据え置きを求めることが出来る仕組みだ。店頭価格の値上げを避け、一部商品については値下げにつなげたい意向だ。 ビールメーカー側も、直接納入方式は物流合理化の結果だとして、「小売り、卸、メーカー３者による酒類流通の利益になる」（アサヒビール）と受け入れる方向だ。 ビール類の店頭価格を据え置いている他の大手スーパーでも、西友は既にイオンと同様の直接納入方式を導入。イトーヨーカ堂も２０００年から、卸売業者がヨーカ堂専用の物流センターを設置、実質的な直接納入体制を敷いている。センター内の商品配置を店の売り場の並び順に合わせ、店頭での陳列の手間を減らしている。 直接納入は、物流のＩＴ（情報技術）化などを進めてきた大手スーパーでこそ可能になった。今後、大手との価格競争にさらされる中小の小売店でも、「共同仕入れをするから直接納入にして卸売価格を下げてほしい」（酒販店の業界団体関係者）と求めるところも増えそうだ。 一方、大手スーパーを中心に卸段階の「中抜き」が進めば、卸売業者の仕事をなくす皮肉な結果となり、卸売業界にとっては将来死活問題にもなりかねない。 メーカーが卸売業者に支払う奨励金。販売量に応じて出し、自社製品の販売を促す狙いがある。ビール業界でのリベートの慣行は古くからあり、支給基準が不透明などとの指摘があった。１９９０年代に、段階的に酒類の販売免許が自由化されると、大手スーパーやコンビニエンスストアなどが酒類販売に続々参入し、メーカーのシェア争いが激化したことなどから、慣行は一段と広がった。卸売業者はリベートをもとに小売業者への値引きを行い、安売り競争の原因となって、互いの体力を消耗させる原因となっていた。 ビール大手５社（アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリー、オリオンビール）が１２日に発表した２００５年上半期（１〜６月）のビール・発泡酒類の総出荷量は前年同期比２・７％減で、上半期として４年連続マイナスとなり、消費者のビール・発泡酒離れが鮮明になっている。 １月からメーカーが卸売業者へのリベートを廃止する取引制度変更を行ったため、一部小売店で値上げとなったことも影響した模様だ。原材料などを工夫して酒税を抑えて価格を安くした「第３のビール」は同３・１倍と急成長したものの、ビール（同８・０％減）、発泡酒（同２０・２％減）の落ち込みは大きい。 投資信託、相続後に兄弟と分けたい勤務先が社会保険を滞納、どうなる年金教育費は「早期化」「長期化」「高額化」 |
[ 381] 見直し相次ぐリベート : なるほど経済 : 特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
[引用サイト] http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo220.htm
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食品や日用品のメーカーなどが、商品の販売を引き受けてくれた卸売・小売業者などに支払う「リベート」を廃止したり、見直す動きを進めている。（五十棲忠史） リベートは、大量の商品を売りさばいた卸売・小売業者に、メーカーや卸売業者が代金の一部を返還する商慣行をいう。 スーパーや量販店は、ライバルより少しでも安く売るため、大量に商品を仕入れる代わりにメーカーなどに出荷価格の引き下げを求める。メーカーや卸は自身の売り上げ減につながる出荷価格の引き下げはせず、販売量などに応じて補てん金を出す形を取る。これがリベートの本質だ。 リベートには、販売数量に応じて支払う「応量リベート」、コストの削減など、流通機能の強化に対して支払う「機能リベート」、特売などで小売業者が失う利益を補うため支払う補てん金「補完リベート」などがある。「インセンティブ」と呼ばれる販売促進費もリベートの一種。開発に力を入れた新商品の発売など、収益よりも消費者への浸透が先決という時には、リベートは有効に働く。 リベート制度の見直しで、合理化への努力が足りない卸は生き残れない時代に突入した（大手卸・国分の物流センター） ところが、９０年代後半から、メーカーがリベートを見直す動きが目立つようになった。最大の理由は、商品の値崩れを防ぎ、乱売に歯止めをかけるためだ。 流通経済研究所によると、食品など大手メーカー２７社の売上高は過去１０年間ほぼ横ばい。しかし、売上高に占める流通販促費（リベートなど）の比率は、この１０年で３・６ポイントも上昇した。食品卸大手・菱食の広田正会長は「リベートは中性脂肪やコレステロールと一緒。ある程度は必要だが、多すぎると病になる」と指摘する。 リベートを乱発すれば商品は売れるが、メーカーの利益は出なくなる。新商品開発などの資金に余裕がなくなって、結局は消費者に不利益になる恐れもある。 流通を取り巻く環境の変化も、リベート廃止を後押ししている。消費者の好みが多様化し、大量生産から多品種少量生産の時代になって、市場シェアや売上高より利益率が重視されるようになった。ダイエーやカネボウなどで不明朗なリベートが発覚し、リベートへの批判も強まった。希望小売価格を決めないオープン価格が広がり、希望小売価格と実勢価格の差を埋めるリベートの重要性は低くなった。 しかし、リベートがただ廃止されると、スーパーなど小売業者のもうけが減る。利益確保のため小売価格を引き上げれば客足が遠のく。し烈な競争のなかで値上げはしにくく、小売業界は単純なリベート廃止には反発する。 リベート廃止の見返りに出荷価格を引き下げると、メーカーも一時的に売り上げが急減する。２００１年にリベートを廃止したカルビーは、直後の売上高が６％も落ちた。 メーカー側にも痛みに耐える覚悟がなければ、リベートは復活しかねない。大量仕入れ、大量販売が難しくなる人口減時代には、リベートに頼らなくても売れる商品をつくる商品開発力が、ますます大切になる。 投資信託、相続後に兄弟と分けたい勤務先が社会保険を滞納、どうなる年金教育費は「早期化」「長期化」「高額化」 |
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