そのものとは？/ セントラルファイナンス
[ 433] 「IT投資」という考え方そのものが間違っている - 分裂勘違い君劇場
[引用サイト] http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20060928/1159407912
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ソフトウェアシステムの開発とは、経営行為そのものそのものであり、逆に言えば、江戸時代どころか、ローマの時代から、経営行為とは、ソフトウェアシステムの開発以外のなにものでもありませんでした。 たとえば、新しいビジネスを実現するための、新しい店舗オペレーションや配送システムの開発は、ソフトウェアシステムの開発そのものです。 ●現場で柔軟な対応が出来、かつ、従業員の士気があがるような、責任・権限メカニズムと、それと連動した人事評価・報酬システムの設計。 ●現実的に調達可能な人材と、十分な投資効果の見込める従業員教育システムと、それを前提とした効率的で現実的な店舗オペレーションの設計。 ●もちろん、その新しい店舗オペレーションを実装するための、現実的な店舗レイアウト設計方針や、流通ネットワークの設計。 従業員のモチベーション設計、従業員規則の作成、顧客がリピートするための動機付け設計、責任・権限・意思決定メカニズムの設計は、社会システムのプログラミングです。 ウォルマートは、それほどの規模のITシステムを保有しているにもかかわらず、彼らの意識では、開発しているのは、あくまでより効率的で付加価値の高い店舗オペレーションであり究極的には彼らのビジネスそのものです。彼らは、ITシステムを開発しているわけではありません。 つまり、現代の経営においては、店舗オペレーションを設計するとき、客の導線や人材配置や組織メカニズムが一体となった一つのソフトウェアアーキテクチャとして設計するのが当たり前で、店舗オペレーション設計が終わった後に、それに必要なIT設備を開発するという発想そのものが、時代遅れなのです。 これと同じように、店舗オペレーションというソフトウェアシステムを設計するとき、どの部分を人材教育(脳神経プログラミング)や組織メカニズム(社会システムプログラミング)で実装し、どの部分をJavaで実装するかは、よく入れ替わるのです。脳神経ソフトウェアとコンピュータソフトウェアは、この意味で等価なのです。 そして、経営者が、あたらしいビジネス戦略を練り上げるとき、そもそも、どんな店舗オペレーションが可能で、どんな店舗オペレーションが実装不可能なのか、実現イメージを頭にもちながら、ビジネス設計をします。 たとえば、あたらしいコンセプトの有機野菜レストランチェーンを立ち上げるとき、はたして、そういう客層に対する、そういうサービスを提供するのに、これだけの人材と、これだけのアルバイトさんだけで、ほんとうに回せるのか？そこまで高品質なコンセプトでやろうとすると、店舗マニュアルが複雑になりすぎないか？そもそも、それを回せる人材は、これだけの期間で調達可能なのか？それだけの鮮度を保ったまま、契約農家から原料を配送可能なのか？有機農業は、天候による影響をどのように受けるリスクがあるのか？ つまり、「新規事業立ち上げ」という「新規ソフトウェア設計行為」をするとき、プログラミングでいうところの、コーディングイメージをもちながら、設計するのが当たり前なわけです。 なぜなら、あんなこともやりたい、こんなこともやりたい、というビジネスアイデアは、それが実装可能な場合のみ、いいアイデアであり、実装不可能なビジネスアイデアなど、ただのファンタジーであることを、経営者は、骨の髄まで分かっているからです。 言い換えれば、実装可能なソフトウェアと、そうでないソフトウェアの区別のつかない経営者は、無能な経営者です。 にもかかわらず、新規事業立ち上げというソフトウェア開発行為において、脳神経ソフトウェアや組織ソフトウェアとして実装されるコードは、実装可能性を精密に吟味しながら設計するのに、コンピュータソフトウェアとして実装される部分だけ、実装可能性を十分に吟味せずに、ビジネス設計するから、プロジェクトが頓挫したり、思ったような効果を上げないのです。 新しいコンセプトのレストランの店舗オペレーションを設計するとき、どのような作業なら、パートのおばさんだけで回せるのか判断のつかない経営者では、ろくな事業企画ができるはずもないのと同じように、どのようなソフトウェア機能なら、システム的ボトルネックが生じずに、かつ、ソフトウェアシステムの保守性が悪くならずに開発可能かどうかの検討がつかない経営者では、ろくな事業企画ができるわけがないのです。 そして、なぜ、ITシステムの開発が不確定要素が多く、計画通りに行かないかというと、それが、新規事業立ち上げにおける、新しい組織ソフトウェアやオペレーションの開発と本質的に同じだからです。 いままでやったことのない、新しいコンセプトのレストランで、新しい食材調達システムと、あたらしいサービス提供を実現するような、新しい店舗オペレーションを設計するときなんて、不確定要素だらけです。計画通りどころか、始めから、計画通りにいかないことを前提に、プロトタイプを作ってフィージビリティースタディーする工程を入れるなどを計画に盛り込むなんて、よくある話なのです。 にもかかわらず、コンピュータソフトウェアだけ別物だと考え、安易に計画通りに行くことを前提としてしまうから、話がおかしくなるのです。 新規事業を立ち上げるときに、そのための流通システムや店舗オペレーションやノウハウ蓄積の仕組みや人事評価・報酬システムの設計を、外注する会社は、あまりありません。たとえ、それが、どんなにたくさんの専門知識を必要としようと、自分たちで、全部理解し、自分たちで設計するしかありません。 なぜなら、それは、自社の経営行為そのものであり、それを外注にやってもらうのは、経営行為そのものを外注にやってもらうというような、意味不明の行為だからです。 これと同じように、自社の経営行為そのものである組織ソフトウェアと一体化したITシステムは、本質的に、外注できるようなものではなく、自社のビジネスを深く理解した自社のトップエンジニアと経営者が二人三脚で開発するようなものです。 アマゾンやGoogleやウォルマートが、高給を支払って、最上級レベルのエンジニアを自社で直接雇っているように、それぞれの企業が最上級レベルのエンジニアを直接雇うのが当たり前になる時代が、そのうちやってくるのではないでしょうか。 「真実性を求めて分析・洞察した結果、みなが幸せになれる、政治的に正しい結論になりました」というパターンのブログ記事 ここは極論を楽しむ劇場です。プロフィールページをよく読んで、真に受けたり鵜呑みしたりしないように気をつけてご鑑賞ください。 |
[ 434] 重要なのはOpenOffice導入そのものではない - ある地方公務員電算担当のナヤミ
[引用サイト] http://d.hatena.ne.jp/alittlething/20080602/p1
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とは言うものの、費用面の効果については、このブログでもだいぶ前の記事（「OpenOfficeへの移行は得か？」）でも触れましたが、アップデートプログラムの展開に関しての有効な手法という部分の懸念もあって、トータルの費用としての節減効果ではまだ優位に立っていると断定し難いものがあると感じています。 ひとつは、庁内のファイルの保存形式をODFにすると決めたことです。上記の市長のブログのエントリにはこうあります。 これまでは、何年も前にパソコンで作成した文書を編集しようとしても、最新のオフィスソフトでは取り扱いが出来なくなってしまう、といったケースがありました。パソコンで文書を作成する際の国際標準規格を採用することにより、こういった事態を避けることができるようになります。 これまでは、市のホームページで配布している申請書類などの文書を、利用者が編集する際に、場合によっては有料のソフトウェアを購入していただく必要がありました。今後は、無償で利用できる「オープンオフィス」を利用することで、利用者が有料のソフトウェアを購入しなくても、これらの文書を編集することが出来るようになります。同じく、市民が「オープンオフィス」で作成した文書を、市が受け取ることも可能となります。 上記に加えて可能性を感じるのが、地方自治体の公文書の標準化です。さまざまな団体の同一業務の公文書がODF形式による同一のタグによって保存されることには、業務の標準化という部分においても、また自治体向けシステムの構築の面においても計り知れない大きな可能性を秘めていると思わずにはいられません。 もっともこのようなことは、国が率先して進めねばならないことのようにも思うのですが、むしろ地方が率先して取り組み、逆にデファクトスタンダードとするほどにまでなるといいなと感じています。 もうひとつ重要なことは、このニュースを記者会見でリリースするのみならず、市長が自らのブログで１エントリとして取り上げていること、そうすべき重要な事項であると理解しているということです。 官民を問わず情報化の推進にはトップの理解が不可欠であるとよく言われますが、トップが理解しているというのはまさにこのようなことなのでしょう。全くもって、うらやましい限りです。 さらに重要なことは、自分がこのニュースを初めて知ったニュースソースが、既存のメディアではなく、上記の市長のブログのRSSからだった、ということです。自治体が直接発信することによって、時には既存のメディアよりも早く物事を知らせることも可能だということなのです。首長のブログもなかなか捨てたものではありません。 |
[ 435] ゲーム機は「テレビ放送」そのものと闘いを始めた：NBonline(日経ビジネス オンライン)
[引用サイト] http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20071129/141774/
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WiiとNTT東日本・西日本が協業し、Wiiのインターネットに接続させることを促進するサービスが発表された。左から、東日本電信電話代表副社長・古賀哲夫氏、任天堂専務営業本部長・波多野信治氏、西日本電信電話副社長・井上裕生氏 11月29日からユーザーのコンサルティングおよび設定サポートをするための「Wii×フレッツ接続サポートセンター」を開設。さらには回線工事から無線ルータなどの機器の販売・設定までをフルサポートし、何もない状態からWiiをオンライン接続可能にする「簡単！便利 Wii接続おまかせパック」というサービスも同時にスタートしました。希望するユーザーには、自宅訪問したスタッフが機器を設定するサービスも行われます（自分で設定する場合は、かわりに1000Wiiポイントがもらえます）。 現時点での、日本におけるWiiの世帯別ブロードバンド接続率は、およそ40％。これを上昇させるため、任天堂はNTT東日本・西日本とチームを組みました。据え置きゲーム機のオンライン化が、より促進されることになるでしょう。 こういった、ゲーム機のオンライン接続を促進するプロジェクトは、デジタルエンタテインメントの未来を、ゆっくりと変えていくでしょう。 当たるも八卦、当たらぬも八卦、の精神で大胆予想をしておきますと、ゲーム機のオンライン化が促進されることがもたらす、もっとも重要なポイントは、テレビゲーム機が「テレビ放送そのもの」との対決がスタートさせる！ ということです。 多くの家庭で、テレビとゲームは、そんな力関係になっています。つまり、やはり圧倒的にテレビ放送が上位にいるのです。なにしろ多くの方は、自宅に帰ったとき、無意識のうちにテレビの電源を入れている。「よし、あの番組を見よう！」と決意していなくとも、ふと電源を入れ、「何か面白いものやってるかな？」と番組を選択している。テレビ放送というのは、そこまで普遍化した娯楽になっているのですね。 それならば、世界中のゲーム機（の大半）をオンライン接続させることで、この力関係を逆転させてしまおう！ 究極的には、デジタルエンタテインメント業界は、そんな目標に向かって進んでいるのだと考えてください。 デジタルエンタテインメント業界が目指しているのは、ユーザーが帰宅すると、ふとゲーム機の電源を入れてしまう――といった未来です。 「ゲームをやろう！」と決意していなくとも、つい電源を入れる。面白そうなコンテンツを探しはじめる。気軽なオンラインコンテンツを眺める人もいれば、どっぷりとゲームを遊ぶ人もいるでしょう。そして、もしかすると「さて。ゲームするのやめて、テレビでも見るか」といったセリフを、ごく自然に使うようになるかもしれません。 ターニング・ポインツ取締役。1968年生まれ。ファミコンの時代から、テレビゲームの関連記事・単行本の執筆に専念。製作に参加したゲーム攻略本・ゲーム関連書籍は100冊を超え、プレイしたゲームは1000本を超える。 ターニング・ポインツ取締役。1968年生まれ。ファミコンの時代から、テレビゲームの関連記事・単行本の執筆に専念。製作に参加したゲーム攻略本・ゲーム関連書籍は100冊を超え、プレイしたゲームは1000本を超える。 |
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