追い込まとは？/ ノーローン
[ 413] むやみに謝ると窮地に追い込まれる｜負けないビジネス交渉術｜ダイヤモンド・オンライン
[引用サイト] http://diamond.jp/series/negotiation/10008/
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日本人は、何か粗相をしたり過ちを犯したときに、とにかく謝れば何でも許される、何事もスムーズに進む、と思ってしまう傾向がある。 しかし相手は、「謝ってもらっても仕方がない。そんなに自分が悪いと思うなら、何かちょうだい。何をくれるの？」と、下手に出たあなたから、より多くのものを得ようとするだけ。 何か過ちを犯したとき、交渉の相手に迷惑をかけたとき、何かを頼むとき、ただ平身低頭して謝るのではなく、頭を使って、限られたカードで、過ちを挽回しようとしてはどうだろうか。 サウスウエスト航空は、苦戦が続くアメリカの航空業界のなかで順調に伸びている航空会社だ。経営スタイルも新しい。 たとえばチェックインした順に飛行機に乗り込み、空いているシートのどこに座ってもよい、というのもユニーク。 以前、そのサウスウエスト航空の飛行機に乗ったときのこと。近くにトルネードが発生しているとやらで飛行機が大幅に遅れていた。夕方の便。私はヒューストンで仕事を終えてダラスに移動するときだった。空港のターミナルには人が溢れている。 結局、４時間くらい待たされたであろうか。ダラスまでの飛行時間は50分程度。それなのに４時間もフライトが遅れたのだ。ようやく飛行機が飛ぶことになり、私も順番を待って乗った。 ニューヨークで活躍する敏腕日本人弁護士が、ビジネスに即効で使える交渉ノウハウを伝授。「ノーと言うな、イエス・イフと言え」「ボトムラインにはもっと下があると思え」「自分の主張は円換算して伝えよ」など50項目を厳選。どんな相手とも「ウィン・ウィン」の関係を築く駆け引きのセオリーを明かす。1429円（税別） 子供の携帯電話の所持率が増加する中、携帯電話やインターネットでのトラブルが増加の一途を辿っている。犯罪に巻き込まれることも少なくない。その実態を追った「週刊ダイヤモンド」編集部総力特集 米国ニューヨーク州弁護士。日本国外国法事務弁護士。66年生まれ。慶応義塾大学法学部卒業、サザンメソジスト大学法科大学院卒業。西武百貨店商事管理部、山一證券国際企画部を経て、渡米しニューヨーク州弁護士資格を取得。米国の大手法律事務所ヘインズアンドブーン法律事務所にて5年間プラクティス後、2002年に大橋＆ホーン法律事務所を設立。 日系企業100社が頼りにする在米敏腕弁護士の交渉ノウハウを初公開！交渉下手な日本人は交渉が始まる前から負けている。駆け引きのセオリーを明かす。 |
[ 414] 元麻布春男の週刊PCホットライン
[引用サイト] http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2005/1121/hot395.htm
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筆者もザッとこのリストを眺めてみたが、かなり大人向けのラインナップのように感じる。古い(故人による)ジャズのコンピレーションCDも多数含まれており、失礼ながらミリオンセラーを狙うようなタイトルはほとんど見受けられないように思う。最初にXCPが含まれたCDがリリースされてから、8カ月もの間、誰も気づかなかった理由の1つに、こうしたタイトル構成が影響したのではないかという気もする。 想定される購入者の年齢層が比較的高いと思われること、いわゆる売れ筋のタイトルがほとんどないことを考えると、一部のCDにXCPを施した今回の施策は、本当に不正コピー、あるいはインターネットによるファイル交換を防止する、実効を期待してのものだったのか、疑問に感じないわけではない。言い換えれば、今回のタイトルは将来の本格展開を踏まえた実験だったのではないか、というのがリストを見ての筆者の率直な感想である。 米国での対応が決まって、ついに日本でも動きがあった。Sony BMGが発売しているCDを輸入販売しているソニー・ミュージックジャパンインターナショナルが、11月18日付けで国内向けの対応を発表している。 それによると、同社が輸入販売したXCPタイトルは40種。また米国でXCPタイトルとしてリリースされたもののうちの1種は、国内では通常CDが販売されており、さらに調査中となっている。ソニー・ミュージックジャパンインターナショナルでは、これらのCDについて、特約店では販売中止と店頭在庫の回収を依頼したという。すでに販売した分については、米国同様の交換を予定しているものの、まだ具体的な手順やスケジュールは発表されていない。 この発表で分かったのは、Sony BMGのタイトルは、並行輸入等のルートだけでなく、いわば正規ルートでもわが国に入ってきていることと、同社が交換を打ち出しているのが、この正規ルートによるものだけであることだ。 写真1は、この発表前に筆者が都内のCDショップ(特約店かどうかは知らない)でテスト目的のために購入したXCPタイトルの1つだが、国内向けのコピーコントロールCDのシールが貼られており、そこに書かれたURLから、このCDにXCPが含まれていることが分かる。また、コロムビアミュージックエンタテインメントによる商標使用許諾のシールも貼られていることから、どうやら正規ルートで入ってきたCDであることがうかがえる。 ただし、こうしたシールは外装フィルムに貼られたものであり、購入したユーザーが保存しているとは限らない。回収に際して、正規ルート品であるか、並行輸入品であるかを商品から判別することは難しいのではないかと思う。明らかに正規ルート品でないと分かるのは、米国のリストとわが国のリスト(プラス調査中の1種)の差分となる11種のタイトルだが、これらのタイトルを購入したユーザーが希望した場合に、交換ができないのでは問題であろう。現時点で、これら並行輸入品の交換については、不明となっている。関係者の善処を期待したいところだ。 そして、このソフトウェアが除去、あるいは消去されない限り、PC上に残っていること(CDの再生中にCDからロードされるものではないこと)、このソフトウェアをインストールについてすべてユーザーがリスクを負うこと、Sony BMGはいかなる保証もしないことなどが書かれている。一方、ここでインストールされるソフトウェアが、セキュリティホールになり得る、rootkitと呼ばれる類のものであること、除去/消去の手段が提供されないことなどは書かれていない。 米国では、EULAに合意しなかった場合、返品できる可能性があるが、わが国ではシールでCCCDを明記しており、返品には応じない、というのがCCCD導入時の説明だったように記憶している。また、シールには「音響機器およびパソコンの種類を問わず、このCDの再生・複製については、お客様ご自身の責任で行なってください。その結果データの消失及び機器の破壊等お客様への損害が生じたとしても一切補償を受けられません」と書かれているが、rootkitのインストールはEULAの合意で発生するため、「CDの再生・複製」とは直接関連しない。rootkitによるセキュリティホールから生じた損害について、このシールの文章はカバーできないのではないだろうか。 英文のEULAに書かれているといっても、国内において英文の300行近いライセンスを読むことを義務付けるのが正当だとは思えないし、その場合はすでに開封したCDの返品を認めなければならないのではと思う(だからこそ、回収するのかもしれないが)。これではCCCDのシールは、危険物のシールと同義である。 それにしても、なぜ音楽を聴くのに、300行近い英文、それも契約書のような法律文書を読み、それへの合意を迫られなければならないのだろうか。なぜ、消費者はお金を払った上で、そんなリスクを犯してまで音楽を聴かなければならないのだろうか。レコード会社は、著作権保護の必要性をご理解ください、といった言い方をするが、これでは理解した上で買わない、という不幸な結論しか出てこない。よほどCDを売りたくないのだろうとしか思えない。 |
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