追い詰めとは？/ ノーローン
[ 377] 本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑（全文保存） 木田貴常
[引用サイト] http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html
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週刊現代9月29日号 緊急ワイド史上最低の「無責任な官邸」全真相突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。週刊現代9月29日号 P26〜30（１）本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑 亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金 ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班発売前から永田町は騒然「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」 9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。 その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。 そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。 実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。 「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」 晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。 「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博）さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」 そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。2万円のパーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。 しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。 安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。 この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にランクされている。 そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。 4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。 晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。節税術をフル活用 安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。 「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」 清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。 秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。 大手新聞の当時の番記者はいう。「旧制6高（現・岡山大学）OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」 本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。 故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。 3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。 晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。 そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。 晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。 晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」 実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。 安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。国税幹部は「脱税」と断言 繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。 安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。 政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。 財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」 そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。「この通りなら、これは脱税ですね」 仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。 もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。 主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」 政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。 実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。 本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。 内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。（了） |
[ 378] 「川田亜子アナ追い詰めた逮捕男の“悪業”」事件です‐事件ニュース:イザ！
[引用サイト] http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/149251/
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≪だましてコスプレ写真…無銭飲食や覚醒剤も≫ 自殺した元ＴＢＳのフリーアナウンサー、川田亜子さん（享年２９）を追い詰めた悩みのひとつがストーカー男の存在だった。「ストーカー男は複数いた」（川田さんに近い関係者）という証言もあるが、そのうちの１人は、雑誌に川田さんとのニセプライベート写真を持ち込んだり、無銭飲食や覚醒剤事件で逮捕されたり、とんでもないゴロツキだったことが分かった。■ＴＢＳ入社直後に このストーカー男は、広島県出身の４０代で“ニセ業界人”としてテレビ局や芸能界を渡り歩いていた。よく知る業界関係者が明かす。 「男はＨなど５種類の偽名を使い分け、有名女優と撮った写真をネタにプロダクションから金を巻き上げたり、映像プロデューサーを名乗りタレントの卵やレースクイーンを食い散らかしたりを繰り返していた」 そんな中、川田さんはＴＢＳに入社した直後の２００２年春ごろ、男に狙われた。当時、美術関係のスタッフとしてＴＢＳに出入りしていた男は、仲の良かった同局関係者を通じて川田さんに近づいた。 「サッカーＷ杯の日本代表戦のチケットを取ったり、青山の高級イタリアンや西麻布のフレンチに連れ出しては気を引いた。ブランド品などを４００−５００万円も貢いだとうそぶいていたが、どこまでが本当の話なのか分からない男だ」 高級外車を乗り回し、羽振りの良さを強調する男に、うっかり心を許してしまった川田さん。映像プロデューサーを名乗る男は、言葉巧みに「映像を撮るため」とだまして川田さんにセーラー服を着せたコスプレ写真を撮影した。 男はこの写真を後に、“川田さんとのプライベート写真”と偽って週刊誌や月刊誌に売り込み、川田さんに関する事実無根の中傷を繰り返した。 「有名女優にも同じ手口で写真を撮っており、常習犯だった。出入り禁止になったテレビ局もある」（民放局関係者） 異常性に気づいた川田さんは男から離れたが、逆に男は川田さんへの執着をあらわにして、ストーカーやいやがらせ行為を繰り返した。 「男が持ち込んだ中傷記事が雑誌やインターネットに流布したことで、川田さんはしだいに情緒不安定気味になっていった」（先の業界関係者） 男の周辺には金銭トラブルが頻発していた。大手芸能プロに出資を募って始めた映画話も頓挫。「借金が２０００万円は下らないぐらいまでに膨れ上がっていた」（芸能プロ関係者） 男に金を貸したという芸能関係者は「風俗関係の仕事を立ち上げるから出資してくれと頼まれて約３００万円貸したが、回収の見込みはない」と頭を抱える。 金に詰まり、高級ホテルで無銭飲食を繰り返すようになった男は昨年秋、警視庁戸塚署に詐欺容疑で逮捕され、覚せい剤取締法違反容疑でも再逮捕されている。 男の母親は夕刊フジの取材に「ここ数カ月連絡がない。親子の縁を切っているから関係はない」と言葉少なだった。 チベット問題、大震災…五輪をとりまく環境は厳しくなる一方。それでもやります北京五輪企画。ニュースからこぼれ話まで全部おまかせ！ |
[ 379] 追い詰められてきたミャンマー軍事政権
[引用サイト] http://www.tanakanews.com/980929burma.htm
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皮切りは7月24日、アウン・サン・スー・チー女史が、首都ヤンゴン(ラングーン)から郊外の町へ行く途中で、乗っていた自動車を軍に止められ、29日までの6日間、車の後部座席に座ったままのスーチー女史と軍との間で、にらみ合いが続いたことだった。スーチー女史はミャンマーの民主派政党「国民民主連盟」(NLD)の書記長で、ミャンマーの民主化運動の中心的存在だ。 独自の鎖国的な社会主義体制を40年近く続けたミャンマーでは、1988年、ソ連で政治の自由化が始まったことや、前年のコメ不足などを受け、大規模な民主化要求運動が起きた。この運動は、軍事クーデターとその後の弾圧によってつぶされてしまい、スーチー女史は「国家破壊分子」として、自宅軟禁状態に置かれた。 予想外の結果に、軍事政権は選挙結果を無視して議会を開かず、NLDメンバーに対する弾圧を続けた。その後、スーチー女史は1995年に自宅軟禁を解かれたが、ヤンゴン市内から外へ出ることは禁止されている。 NLDは今年5月末に党大会を開いて以来、軍事政権に挑戦する態度を、少しずつ強めている。その戦略の一環として、スーチー女史は7月に入り、ヤンゴン市外の支持者宅に行こうとして途中で軍に制止され、そのまま軍とにらみ合う、という行動をとるようになった。 最初は7月7日、スーチー女史は一晩を車の中で過ごしたが、軍の対応は変化せず、引き返した。2回目は7月20日で、このときは数時間にらみ合った。そして3回目の7月24日、スーチー女史は食料や水を十分に車に積み込んで出発し、案の定郊外の検問所で軍に阻止されると、車の中で篭城を開始した。 スーチー女史が軍に進行を阻まれている、というニュースが欧米メディアを通じて流れると、タイやフィリピンといったASEANメンバー国のほか、出席していたアメリカやEUの代表らが、「国内移動の自由を制限することは、基本的人権の侵害だ」などと、相次いでミャンマー政府を批判する発言を行った。 また、欧米や日本の政府は、スーチー女史が軍と対峙している場所まで、自国の外交官を派遣し、女史と面会しようとしたが、ミャンマー政府は認めなかった。逆にミャンマー政府は、女史の行動を「外国政府と共謀した行為だ」と非難した。 確かに、ちょうどASEAN総会が開かれている時期を見計らって、軍との対峙を開始し、軍がスーチー女史を制止するや、アメリカのオルブライト国務長官らがミャンマー非難を声高に開始する、という一連の流れを見ていると、ミャンマー政府が女史を弾圧しているという側面と同様に、アメリカやイギリスが女史を使ってミャンマー政府を攻撃している、という構図が透けて見える。これは、女史が1991年にノーベル平和賞を受賞して以来の構図である。 結局、スーチー女史と軍の対峙は、始まってから6日たち、炎天下の車中に座り続けた女史の健康状態が悪化し始めた7月29日夜、軍が自動車の運転手を強制的に降ろし、代わりに軍人がドライバーとして乗り込み、後部座席のスーチー女史の両側には女性兵士が乗り込んで降りられないようにした上で、女史を自宅まで強制送還した。 8日が近づくにつれ、ヤンゴン市民たちは、暴動に備えて食料などの買いだめをするようになり、店の棚から商品がなくなった。だが8日には、軍が厳重な警戒を敷く中、結局デモは実施されなかった。 軍はそれまで、「アリス夫人」と呼ぶことで、スーチー女史が外国人同様の人物であるというイメージを強めようとしていた。だから、「スーチーさん」と呼ぶようになったのは、民主化要求運動の高まりを恐れる軍事政権の譲歩であった。 だが、ビラを受け取ったら、後で公安に捕まって刑務所に入れられるかもしれないので、道行く市民は誰もビラを受け取らなかった。また、ビラまき活動の後、18人が近くのレストランに入ったところ、お客たちのヤンゴン市民たちは、疫病神を避けるように、いっせいに席を立って逃げ出したという。 18人はその後、ミャンマーから出国しようとするところを、空港で逮捕され、何日かたって国外退去処分となった。 自国民が逮捕されたアメリカや東南アジア4カ国などの政府は、逮捕者の処遇についてミャンマー政府と交渉したのだが、アセアン4カ国にとっては、難しい対応を迫られることになった。 というのは、東南アジア諸国はもともと、ミャンマー政府に対して強硬な姿勢をとらず、アセアンの輪の中に迎え入れた上で、ミャンマー政府の閉鎖性を溶かしていこう、と考えていた。「欧米流の民主化はアジアに適さない部分がある。アジアはアジア流の政治を進める」というわけだった。 だが、昨年からのアジア経済危機をきっかけに、IMFや欧米金融機関から、民主的な政治をしていないと金を貸さない、という姿勢が強まり、東南アジア諸国は、いつまでもアジア流外交を貫けなくなった。そして、その「踏み絵」となったのが、7月末のスーチー女史と軍の対峙事件、そして8月9日の「8888」ビラまき事件に対する対処の仕方だった。 東南アジア諸国は、表立ってミャンマー政府を批判すれば、ミャンマーとの関係が悪くなるが、かといってミャンマー政府の肩を持ったりすれば、欧米から「民主的でない」とレッテルを貼られ、金を貸してもらえなくなる、というジレンマに立たされることになった。 18人が、アセアン外交の踏み絵となることを自覚してビラをまいたのかどうかは不明だが、逮捕者の国籍にアセアン加盟国が4つも入っているのは、明らかな戦略と見て取れる。 結局、フィリピンとタイは、比較的ミャンマー政府を攻撃する傾向が強い立場をとった半面、マレーシアはミャンマーとの関係を重視する立場をとっている。フィリピン政府の代表は「1986年のアキノ革命のような政府転覆が、ミャンマーでも起こるかもしれない」などと発言した。 ミャンマーの議会は、1990年の選挙以来、軍事政権に阻止され、一度も開かれたことがない。NLDは5月の党大会で、政府に対して議会の召集を求め、8月21日までに議会を召集しない場合、自分たちで議会を召集し、軍事政権がこれまでに議会の承認を得ずに発布した法律を、すべて無効だと宣言してしまう、という姿勢を打ち出した。 スーチー女史の側が、8年間も開かれていなかった議会の召集を、今になって改めて要求した背景には、昨年以来のアジア経済危機によって、外資系企業が相次いでミャンマーから引き上げてしまい、経済が悪化して軍事政権が困っている、という事情があった。 ミャンマーに対しては、昨年5月にアメリカの経済制裁が強化され、欧米企業の多くは、その前後に撤退している。そのため、投資の大半は東南アジアや日本、韓国の企業によるものだった。アジア経済危機は、これらのアジア企業に打撃を与え、多くの企業は、ミャンマーへの投資を続けられなくなった。 そんな中、昨年11月、軍事政権内で、小さなクーデターともいえるトップ交代があった。それまでナンバー3だったキン・ニュン中将が、ナンバー1ポストであるSLORC議長となり、ナンバー2だったマウン・エイ大将らは、汚職行為をした容疑をかけられて、投獄されてしまった。 この政変の黒幕は、1962年-88年まで政権の座につき、その後も院政を敷いているネ・ウィン将軍だとされる。そして、民主化を決して認めなかったそれまでの政権の態度を少しだけ改めて、欧米に対するイメージアップをはかり、アメリカの経済制裁を解除してもらって、外資系企業を再び呼び込もうとするための動きだったようだ。 それを見抜いたスーチー女史らNLDは、強い姿勢に出るようになった。そのひとつが、議会の召集要求であった。 結局、8月21日を過ぎても、政府は議会を召集しなかった。自党の議員の多くが逮捕されてしまったため、NLDは9月17日に残った議員で「10人委員会」というのを作り、そこが議会議長の指名と、これまでに軍事政権が発布したすべての法律の無効化を宣言した。 10人委員会が指名した議長すら、すでに投獄されていたため、ミャンマー議会が開かれる可能性はほとんどなく、法律の無効化も軍事政権には無視されている。 だが、欧米では「スーチー率いるNLDが正しく、軍事政権は汚い」というイメージが定着することになった。その意味で、軍事政権は守勢に立たされている。 一方、アメリカなど欧米にとって、ミャンマーの軍事政権を倒して民主化することは、「世界中を民主化する」という、きれいなお題目以外に、中国を牽制するという意味があるようだ。 ミャンマーの軍事政権にとって中国は、武器を供給し、経済支援をしてくれるありがたい存在だ。その代わり中国は、ミャンマーを自国の影響下に置き、インド洋に軍事拠点を持つことができ、インドや東南アジアなどを威圧することができる、という関係が続いている。 ミャンマーで軍事政権が終わり、スーチー女史が政権を握るようになったとしたら、当然、欧米寄りの姿勢を鮮明にするとともに、中国政府の「人権抑圧」を批判するようになるだろう。そうなれば、アメリカにとっては、中国のインド洋への足掛かりを断ち切ることができる、というわけだ。 ミャンマー軍事政権と少数民族、隣国タイとの関係などについて解説している。ルモンド・ディプロマティーク英語版、97年6月号の記事 ミャンマー副首相に対するアジアウイークのインタビュー記事。欧米による経済制裁が民主化を遅らせている、とのロジックを展開している。7月17日号。英語。 |
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