負担とは？/ ノーローン
[ 373] 弁護士報酬敗訴者負担に反対する連絡会ホームページへようこそ
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先の通常国会に提出され継続審議となっていた敗訴者負担法案（民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案）が、第１６１臨時国会の閉会に伴い廃案となりました。 私たちは、弁護士報酬の敗訴者負担制度が、市民や労働者、その他経済的な弱者の裁判の利用を萎縮させるものであるとして、その導入に一貫して反対してきました。 今回廃案となったのは、こうした敗訴者負担制度の問題点が広く市民の間に浸透し、同制度を導入すべきではないとの共通認識ができたこと、市民・市民団体と弁護士会等が共同してそれぞれの立場からねばり強い取り組みを継続してきたことの大きな成果です。 私たち市民は、市民にとって裁判を利用しやすいものにして欲しい、裁判の利用を萎縮させないようにして欲しいと願っています。反対運動の過程で浮き上がってきた私的契約による敗訴者負担の問題に対しては、これを無効とすべき立法措置が採られることを望みます。 敗訴者負担法案＝民事訴訟費用改正法案が廃案になりました。私たちの運動と世論の高まりによって、国会での力関係を超えて、敗訴者負担導入による裁判所からの市民の締め出しというねらいを打破することができました。これまでのみなさんのご協力、ご支援に感謝いたします。 １０月２８日開催の参院法務委員会で、簗瀬進議員（民主）と井上哲士議員（共産）が敗訴者負担問題について質問しました。南野法務大臣の答弁は、敗訴者負担制度のアナウンス効果として、契約に敗訴者負担条項が盛り込まれてしまい、訴訟抑制の弊害があるとの認識を示しており、首相答弁とも軌を一にします。しかし、具体的な弊害除去措置を問われると、審議して下さいと繰り返すのみでした。 １０月２６日の衆院法務委員会で、伴野豊議員（民主）が敗訴者負担法案について、契約に敗訴者負担条項が盛り込まれた場合の弊害について、法務大臣の認識をただしています。 全国連絡会と司法に国民の風を吹かせよう実行委員会、司法総行動実行委員会の３団体は、１０月１９日、司法制度改革推進本部に意見書を提出し、敗訴者負担法案の廃案と、契約による敗訴者負担を無効とする法的措置を講じるよう申し入れました。また、全国連絡会は、同月２１日、連合（日本労働組合総連合会）を訪問して、同趣旨の方向で共闘することを要請しました。 財界などを中心とした導入推進派勢力による巻き返しも伝えられています。最後まで奮闘をして、市民が裁判を利用することを妨げる動きに反撃する必要があります。 「訴訟に持ち込まれる前の契約書の条項のなかに、敗訴者負担条項が組み込まれることにより、経済的に弱い立場の側にとって裁判利用を思いとどまらせる効果を懸念する向きもあると承知しております。本来の目的が十分に発揮される制度及び運用となるよう、各党各会派間でさらによく議論していただきたいと考えております」 弁護士報酬の敗訴者負担に反対する全国連絡会・司法に国民の風を吹かせよう実行委員会・司法総行動実行委員会は、１０月１３日、国会内で「敗訴者負担問題を考える国会内集会」を開催しました。集会には約６０団体が参加、国会議員・議員秘書も多数が参加されました（本人参加：佐々木秀典（民主）・鎌田さゆり（民主）・松野信夫（民主）・井上哲士（共産）・辻恵（民主）・泉房穂（民主）・照屋寛徳（社民）・福島瑞穂（社民）。秘書参加：前川清成（民主）・松岡徹（民主）・小宮山洋子（民主）・辻恵（民主）・泉房穂（民主）・福島瑞穂（社民）。以上、敬称略。）参加された議員のみなさんは次々に敗訴者負担の問題点、事前合意の問題点について発言されました。 全国連絡会が集める請願署名は、４万６００９通に達し、紹介議員も１９名になった（鎌田さゆり・仙石由人・永田寿康・小林千代美・泉房穂・小宮山洋子・松野信夫・辻恵・津川祥吾・樽井良和・松本大輔（以上衆院民主１１名）、照屋寛徳（衆院社民）、石井いく子（衆院共産）、千葉景子・梁瀬進・江田五月・前川清成（以上参院民主４名）、井上哲士（参院共産）、福島瑞穂（参院社民・党首）、合計１９名。敬称略。）。 日弁連は、人権擁護大会において、「弱者の裁判を受ける権利を侵害する『弁護士報酬敗訴者負担』法案に反対する決議」を採択。決議では、契約書中の敗訴者負担条項に対する規制がなければ、消費者、労働者、中小零細業者など社会的に弱い立場にある人が、契約にまつわる紛争を解決するのに、裁判所を利用することができなくなると指摘。そのような規制のない限り、「敗訴者負担法案」＝民事訴訟費用法改正法案には反対との立場を示しました。 また、日弁連は、９月１７日、敗訴者負担法案に関連して、消費者契約、労働契約、一方が優越的地位にある当事者間の契約において敗訴者負担の合意を無効とする立法措置を求め、これが容れられない限り、廃案にするよう要請しました。 弁護士報酬の敗訴者負担に反対する全国連絡会、司法に国民の風を吹かせよう実行委員会、司法総行動実行委員会の３団体が９月１５日、衆参の法務委員を中心として国会議員要請行動を実施しました。敗訴者負担反対の請願署名の紹介議員となることを求めました。請願署名は、この日までに、３万７０５１通集まっております。 日弁連は、１０月３日開会予定の臨時国会で「敗訴者負担法案」＝民事訴訟費用法改正法案が審議されるのに備えて、日弁連会館５１０号室に、「敗訴者負担問題対策室」を設置しました。市民団体と連携して、請願署名や国会議員へのはたらきかけなど運動を強化する拠点として利用します。 |
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