済まとは？/ ノーローン
[ 328] 大和総研/コラム：「知らなかった」では済まされない
[引用サイト] http://www.dir.co.jp/publicity/column/080523.html
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組織内の重大な不正が明らかになるたび、記者会見で経営者が「知らなかった」と釈明する姿を目にする。言外に「組織ぐるみではない」と言っているようにも見える。しかしながら、そもそも重大な不正が社内で発見されず放置されていたこと自体、経営者として責任を免れないことを銘記すべきである。 最近は経営者にもこのような意識が浸透してきた。重要な意思決定に必要な情報や、自社の問題点が十分に己に伝わっていないのではないかという不安を持っている場合が少なくない。特に、組織が急激に拡大し、従来のように社内が見渡せなくなってきている経営者にその傾向が見られる。近年導入が進んでいる内部通報制度は、そうした経営者の意識を反映した仕組みともいえよう。 しかし、「問題があっても指摘しにくい等の組織構造や慣行がある」、言い換えれば「風通しが悪い」場合には、いかにルールを定め仕組みを構築してもそれが有効に機能せず、重要な情報が経営者に上がってこない。その結果、経営上の重要な判断を誤ったり、対応が遅れたり、全体最適に至らないなどの弊害が生じやすくなる。「風通しの悪さ」は、たとえ社内の誰もが認識していても、改善は容易でない。まず、重要な問題点が経営層に伝わっていないという事実を、例えば内部監査（独立的モニタリング）や内部統制報告制度における業務プロセス統制評価の中であぶりだす。その原因が「風通しの悪さ」であれば、組織や人事評価制度の見直しをはじめ、具体的な対応策とその実行が必要になる。 内部統制報告制度における「全社的な内部統制」の評価項目例には、「経営者は、問題があっても指摘しにくい等の組織構造や慣行があると認められる事実が存在する場合に、適切な改善を図っているか」という項目がある。また、「内部統制に関する重要な情報が円滑に経営者及び組織内の適切な管理者に伝達される体制が整備されているか」という項目もある。どちらも財務報告の重大な虚偽記載を防止するための評価項目として挙がっているものの、経営そのものにとっても不可欠の視点であろう。 内部統制報告制度において「全社的な内部統制」をしっかりと評価することは、財務報告に限らず、経営そのものの改善に結びつく。形式的なチェックリストの作成で済ませることなく、経営の本質的な問題点を明らかにするための手段として、ぜひ積極的に活用していただきたい。 記載された意見や予測等は作成時点のものであり、正確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることがあります。内容に関する一切の権利は大和総研にあります。事前の了承なく複製または転送等を行わないようお願いします。 |
[ 329] 横領鯨肉 「土産」では済まさせない
[引用サイト] http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/sato/158
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横領鯨肉 「土産」では済まさせない5月15日、私たちは4ヶ月に及んだ鯨肉横領調査の結果を発表しました。告発レポート「奪われた鯨肉と信頼 ―『調査捕鯨母船・日新丸』での鯨肉横領行為の全貌」(PDFファイル2.3MB) ※印刷する場合は白黒をお勧めします。記者会見には多くの記者に集まっていただき、反響は非常に大きかったと思います。その日のニュースではほとんどのテレビ局、新聞で取りあげてもらいました。調査にあたった私自身、実際に日新丸の関係者からそのおどろきの内部情報を聞いたとき、そして横領鯨肉をこの目で見たときの衝撃はまだ忘れていません。それから発表までの一ヶ月さらに調査を続けてきましたが、この横領鯨肉の疑惑、まだまだ根が深いものだと思います。情報提供者の方がこのレポートを発表する前におっしゃっていたことが思い出されます。「共同船舶や日本鯨類研究所は『お土産』といって済まそうとするから。」結局、レポートの発表後はそのとおりになっています。共同船舶は、朝日新聞の15日以前の取材には一切『お土産』の存在も否定していたとのことです。それが私たちの告発レポートの発表以降「10キロまでのお土産を認めている」と主張を変えます。日本鯨類研究所は「最大７キロから８キロのお土産を認めている」と言います。水産庁も１５日以前の私たちの問いあわせに対して「（船員が鯨肉を持ち帰ることは）ない」と答えていたのに対し、「土産として少し持って帰ることはあるかもしれない」と意見を変えています。鯨類研究所が最初に「土産はある」と認めてしまった後、共同船舶も水産庁もそれに合わせて、「土産はある」と主張を変えるのです。しかし、まだ詳細では意見が食い違います。本当は隠したかったことが隠せなくなったという状況のようです。調査捕鯨からの鯨肉は税金が費やされて生産されているために「公の鯨肉」として扱われ、毎年南極の調査捕鯨が終わって２ヶ月程度たって初めてその値段が決定し市場に販売されることになります。つまり、「土産」として流れていたとしても、水産庁の知らないところで値段が決まらないうちに販売されていることは明らかな違反行為です。ただ、さらに重要なことは今回私たちが確保した２３キロにもなる横領鯨肉は、以下の点で現在「土産」として済まそうとしている鯨肉と明らかに異なります。１、塩漬けされた畝須（ウネス）と呼ばれる肉だけで、常温で運ばれていること （「土産」とされる肉は冷凍、冷蔵なのでクール宅急便で運ばれる）２、宅配便伝票に「ダンボール」と虚偽の申請がされており、鯨肉が入っていることを明らかに隠そうとしている。３、お土産の量をはるかに逸脱している。４、西濃運輸で送った箱は、すべて「製造手」と呼ばれるクジラを甲板で解体する職業に従事するベテラン船員であり、もし「土産」であれば他の職業の人も同じ比率で西濃運輸で荷物を運んでいなければおかしい。税金で行なわれている事業でルールを無視して「土産」の鯨肉が存在することはまず大きな問題です。しかし、聞こえの良い「土産」で言い訳をして、それよりも問題である「横領鯨肉」の実態を隠そうとするのはさらに問題です。「横領鯨肉」の実態は、第３者によって調査されなければいけません。今のままでは、共同船舶が「すべての船員に聞き取り調査をして、そのような実態はないことが判明しました」と発表するのが予想できます…。最後に、鯨肉の証拠を確保する際に、その鯨肉を配送していた西濃運輸さんには多大な迷惑をおかけしたことは素直にお詫びしたいと思います。その上で、西濃運輸さんには、多大な税金が私的に流用されている横領鯨肉の真相解明へのご協力とご理解をお願いいたします。私たちは、この証拠品をどのように獲得したかを含めて横領鯨肉をめぐる全容究明に向けて、捜査機関に全面的に協力していきます。 |
[ 330] Amazon.co.jp： もう知らないでは済まされない SNSパワー活用の素: e-ビジネス推進委員会: 本
[引用サイト] http://www.amazon.co.jp/a??a??c?\a??a?aa??a?§a?￣a，?a??a??a??a?aa??-SNSa??a?￣a??a´≫c?¨a?Rc´?-e-a??a?，a??a?1a?¨e�2a§?a?!a??/dp/4861461103
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対象商品であれば、購入金額にかかわらず、配送料が無料になります。つまり、無料配送サービスの最低購入金額（1,500円）を意識せずに、お買い物をお楽しみいただけます プライム会員は、対象商品の購入の全てについて、通常配送又はお急ぎ便配送を無料（本規約中のその他の制限や条件にご留意ください）で受けることができます。但し、これらの配送オプションは、当サイトの在庫状況、注文期限及び一部については発送地域により限定されます。プライム会員は、同一の住居（同一住所）に住む家族を2人まで追加費用なしで家族会員としてプライムに加入させることができます。（20歳未満の会員は、その親権者又は後見人の関与なしにAmazon.co.jpのサイトを利用することはできません。）プライム会員は、いつでも家族会員の変更又は退会をさせることができます。家族会員は、プライム会員が会員を辞めた場合又はプライム会員により退会させられた場合には、自動的に家族会員の地位を失います。プライムは、法人利用、又は営利目的、業務目的若しくは再販売目的のお客様にはご利用頂けません。 プライムの対象は、Amazon.co.jpがwww.amazon.co.jp上で販売する特定の商品で、沖縄及び一部離島を除く日本国内を発送先とするものに限られます。当サイトは、都度当サイトの判断により、例えば設置が必要となる大型商品又は重量商品、危険物として規制されている商品その他発送に関して特別な配慮が必要な商品を、プライム対象外商品とすることができます。また、第三者により、又はAmazonマーケットプレイスなどの第三者販売プログラムを通じて販売される商品は、プライムの対象ではありません。なお、プライムの対象商品である場合には、当サイトのウェブサイト上に、それが明示されます。 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