社説とは？/ ディック
[ 477] NIKKEI NET（日経ネット）：社説・春秋−日本経済新聞の社説、1面コラムの春秋
[引用サイト] http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/
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株主総会の季節がやってきた。今年の総会は昨年に比べて、増配などを求める株主提案は減少するとみられるが、経営陣と株主の間の緊張が緩んだわけではない。 日本の上場企業は原材料高などの逆風で、2009年3月期の経常利益は7年ぶりに減益になる見通しだ。さらなる成長を求める株主の声を正面から受け止め、経営改革を加速するときである。 アデランスショック 5月下旬のアデランスホールディングスの株主総会で、社長を含む取締役7人の再任案が否決された。 アデランスの筆頭株主は、モノ言う投資ファンドとして知られる米スティール・パートナーズだが、再任に反対したのは同ファンドだけではない。目標未達の続く同社の業績低迷に、もともと友好的株主だった米投資顧問会社なども業を煮やし、前代未聞の再任拒否につながった。 日本には上場企業が約4000あり、なかにはお粗末な経営の会社もあるだろう。株主が事業執行の細かい点まで口出しするのが望ましいとはいえないが、いざとなれば株主は経営陣に交代を求める権利がある。 「経営者が株主を選ぶのではなく、株主が経営者を選ぶ」という原則を確認する上でも、アデランスショックの教訓は大きい。 好調を続けた日本企業は一時の改革の勢いを失い、経営者が保身に傾いている、という指摘もある。例えば資源高で高い利益を上げる総合商社は、取引先の企業から「うちの株を持ってほしい」と要請が殺到し、困惑しているという。 モノ言う株主と向き合うのを嫌がり、株式持ち合いの復活をもくろむ経営者が増えているのは、やはり問題だろう。口うるさい株主を排除すれば、経営者の居心地はよくなるだろうが、企業の長期的な発展にはむしろマイナスではないか。 かつての日本企業は、主取引銀行（メーンバンク）や業種によっては監督官庁による統治が機能した。だが、この2つは金融自由化と規制緩和が進む中で、歴史的役割を終えた。かわって企業統治の担い手として重みを増しているのが株主だ。 山一証券やダイエーなど過去の失敗を見ると、損失隠しや過剰投資をチェックする仕組みがなく、傷口を広げたケースが多い。経営者が株主の視線を常に意識すれば、おのずと組織に規律が生じ、経営が軌道を外れるリスクは小さくなる。 総会シーズンを前に、日本企業に対して様々な注文が出ている。東京証券取引所は大型の第三者割当増資で既存株主が不利益を被る事例などが増えていることを問題視し、何らかの対策を打ち出す方針だ。 欧米の有力年金基金は、自己資本利益率の目標設定や社外取締役の増員を求める提言を公表した。こうした声に謙虚に耳を傾け、経営の仕組みや利益還元のあるべき姿を模索するのが、経営者の役目である。 同時に手を緩めてはならないのは、新たな成長戦略の追求と事業の「選択と集中」だ。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は発明王のエジソンに由来し、100年以上の歴史を持つ家電事業の売却を決めた。 過去に何度も家電事業の再編や撤退を検討しながら、大胆な手法に尻込みしてきた日本の電機大手も、ＧＥの果敢さを見習うときだ。 世界経済が減速する中で、日本でも事業再編の機運は高まっている。事業の取捨選択や再編は株主の要請に応えるだけではなく、日本経済にダイナミズムをもたらし、産業構造の転換を進める効果もある。 日本にもバフェットを 一方で株主の振る舞いにも注文がある。元祖モノ言う株主として注目された村上ファンドの村上世彰元代表はインサイダー取引事件で起訴され、一審判決は有罪だった。法令順守は投資家の当然の義務である。 さらに昨年の総会では、増配などを求める株主提案が30件近く出されたが、すべて否決された。経営者は株主に対して説明責任を負うが、株主も他の株主に同意を求める場面では説明責任が発生する。 大量に株を取得し、事実上経営権を握る姿勢を示しながら、当該企業の経営について何も方針を示さないといった態度は、やはり無責任だ。他の株主や働く人が不安を感じても、無理はない。 米国には株式の長期保有で着実に利益を上げ、企業経営者からも尊敬されるウォーレン・バフェット氏のような投資家もいる。日本でもバフェット流の成功事例が増えてくれば、「投資家＝短期の金もうけ主義」という世間の冷ややかな視線も変わるだろう。 株主総会は経営者と株主が顔を合わせ、経営をめぐって議論を交わす年に1度の機会である。そこから企業と株主の健全な関係が生まれ、日本企業の改革加速のバネになることを期待したい。 |
[ 478] asahi.com：朝日新聞社説
[引用サイト] http://www.asahi.com/paper/editorial.html
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２０１６年五輪の招致をめざす東京が１次選考を通った。７都市から東京とマドリード、シカゴ、リオデジャネイロの４都市へ。候補地が絞られたことで、東京が取り組むべき課題も浮かび上がってきた。 世界中からやって来る観客を受け入れる宿泊施設数、各競技会場までの距離を平均９キロに抑えた選手村、治安の良さと安全対策。いずれも、１千万人を超える人口を抱え、かつて五輪を開いた都市としては当然ともいえる。 ほかの都市と比べ、むしろ世界の視線をひきつけるだけの独創性を欠く印象が否めない。どこで他の都市よりも優れた個性を際立たせるのか。東京都と日本オリンピック委員会でつくる招致委員会は、「東京だからこそ」をめざして計画を練り直す必要がある。 いまのところ、招致委員会が強く押し出しているのが「環境」だ。五輪の開催と新しい都市計画を連動させて「水の都を取り戻す」と訴える。だが、具体的な計画はまだあいまいで、実現できるかはっきりしない。 逆に五輪会場が周りに集まる豊洲地区で深刻な土壌汚染が表面化している。ここに築地の魚市場を移転させ、その跡地に五輪のメディアセンターをつくる予定だが、その建設も計画通りにはいかない可能性が出てきた。 来年初めにＩＯＣへ最終的な計画案を提出し、それに基づいて専門家グループによる現地調査がある。今回の書類審査のように簡単ではない。かといって無理な計画案をつくって財政的な負担が増えるようなことになれば、国民、都民が納得しないだろう。 東京の一番の弱みは、国民的な盛り上がりがいまひとつなことだ。ＩＯＣが候補地ごとに世論調査をした結果、自国の招致への支持はマドリードの９０％を最高に他の３都市は７０％を超えたが、東京は５９％にとどまる。 １次選考での首位は、１２年五輪がパリ、１４年冬季五輪がオーストリアのザルツブルクだった。だが、それぞれロンドンとロシアのソチに敗れた。 来年１０月の投票まで１６カ月。石原都知事はまず、この夏に北京五輪の現地で、東京を大いに売り込んでみたらどうか。 天皇の日々の行動を記した「大正天皇実録」の晩年の部分が、宮内庁で閲覧できるようになった。情報公開請求をきっかけに０２年から部分的に見られるようになり、３度目となる今回の公開で、天皇在位期間（１９１２〜２６年）の記録がすべてそろった。 いつ、何があったのかを知るのは歴史研究の基本だ。よく分からないことが多かった大正天皇について、実録は様々な基礎資料を提供する。 一連の公開で、大正という元号の出典が中国の「易経」だったことがはっきりした。天皇が政務から引かざるをえなくなった病気についても経過がかなり詳しく分かる。一方で、即位直後には神奈川県の葉山でヨットに乗るなど、病弱というイメージとは違う横顔も見えた。自身が詠んだ多くの漢詩からは膨らみのある人間像も伝わる。 このように実録が世に出た意味は大きい。だが、公開にあたって宮内庁がかなりの部分を黒く塗って隠したのは納得できない。 計２９冊になる１、２回目の公開では６４０カ所以上も塗りつぶされた。何行にもわたって完全に消された部分もある。国家統治の中枢にいた天皇が受けていた報告の内容を隠した部分が多い。研究者からは「歴史への冒涜（ぼうとく）」という批判の声が上がった。 今回は、官報など当時の公表資料にある情報には手をつけず、黒塗りを減らしたというが、それでも９冊６４３ページの中に約２５０カ所あった。例えば、皇太子（後の昭和天皇）が摂政となるくだりで、皇族会議召集の記述の一部が消された。 国の安全や個人の人権を損なうような情報は別として、歴史資料は全面的に公開するのが筋だ。８０年以上も前に亡くなった公人中の公人の公式記録を隠す理由はない。 公開に時間がかかり過ぎるのも問題だ。内閣府の情報公開審査会が「できる限り速やかに」と宮内庁に意見したのは０１年１２月。だが、６年半たっても公開は本文８５冊の半分以下だ。即位前の分は明らかになっていない。 宮内庁はいま、「昭和天皇実録」を作っている。２１世紀を生きる人々が歴史と向き合う資料になるはずだ。完成したら今度は、可能な限り早く、黒塗りなしで公開してもらいたい。 歴史資料は、過去を後世に伝えるだけでなく、国の機関が国民に対して説明責任を果たすためのものでもある。きちんと公開されてこそ、公共の財産として未来を作る知恵の糧となる。 「この年齢でしかできない役が待っている」。最後の舞台を前に、吉行和子さんが女優という職業の楽しさを語る。 asahi.comに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 |
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