目的とは？/ ディック
[ 380] 目的・目標・手段で文章を整理する − ＠IT自分戦略研究所
[引用サイト] http://jibun.atmarkit.co.jp/lskill01/rensai/kokugo08/kokugo01.html
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コミュニケーションスキルの土台となる図解言語。だが筆者によると、実はその裏に隠れた読解力、国語力こそがITエンジニアにとって重要なのだという。ITエンジニアに必須の国語力とはどのようなものだろうか。それを身に付けるにはどうしたらいいのか。毎回、ITエンジニアに身近な例を挙げて解説する。 システムについて説明するとき、ITエンジニアはひたすら技術的なスペックについて語ってしまうという失敗をやりがちである。そんな失敗を避けるには、「目的・目標・手段」という考え方を身に付けておくことが有効だ。 今年（2006年）3月末、小学校教育における英語の必修化というテーマについていくつかの報道があった。私はこの件については特に語るほどの意見を持っていないが、知人の間ではあまり評判がよろしくない。しかも、実際に日常的に英語で仕事をしていて、かつ仕事ができると認められている人物が反対しているような傾向がある。理由を尋ねると大体こんな答えが返ってくる。 「日常会話ならともかく、実際に仕事で必要なレベルのコミュニケーションを英語で取れるかどうかは、英語力の問題ではなく知識と思考力の問題だ。小学校から英語教育をしても意味はない。それより国語教育に力を入れるべきだ」 「小学校から英語教育をしても意味はない」という結論については保留とするが、その理由として挙げられている「知識と思考力の問題」「国語教育に力を入れるべき」の2点については私もほぼ同感である。確かに現在の国語教育には問題がある。だからこそ私はこの「ITエンジニアにも必要な国語力」を連載している。 とはいえ、強化すべき「国語教育」は、現在普通に行われている国語教育とは似て非なるものである。文学作品を教材に使うことをやめて、報告書、説明書、指示書、議事録など、実務文の読解とライティングを中心に教育すべきだ。 具体的には、次のような出題にきちんと答えられる力の養成が急務といえる。時間とチャレンジ精神のある方は、ぜひ5〜10分ほど下記の問題を考えてから続きを読んでいただきたい。 同法の内容は主に2つ。1つは、消費者が申し込みを行う前に、申し込み内容を消費者が確認できる手段を事業者が講じないと、操作ミスによる申し込みの意思表示は無効になるというもの。購入する意思がないのに誤って購入ボタンを押してしまった場合でも、これを無効と主張できるわけだ。同法施行前は「操作ミスは消費者の『重大な過失』であり、従って契約は有効」と事業者が主張することができ、トラブルの原因となっていた。 2つ目は、契約成立の時期を、「承諾の通知が申込者に到達した時点」と定めたこと。それまでは「事業者が承諾の通知を発信した時点」に契約が成立するとみなされていた。承諾の通知が途中で紛失するリスクを、消費者ではなく事業者が負うことになったわけだ。（『時事ニュースワード2004』時事通信社刊） 上記のテキストから契約成立のために必要なプロセスを読み取って整理し、電子契約法の趣旨を要約して下記の空欄を埋めてください。ただし原文が明記している情報の範囲で書いてください。 一読してお分かりのとおり、これは説明文の一種である。ITエンジニアに限らず、現代のビジネスパーソンが日常的に読み書きを求められるのはこの種の説明文であり、文学作品ではない。その現実に対応した国語教育が必要とされている。 40文字以内で空欄を埋めろという出題なので、トータル400文字以上の原文を10分の1に圧縮しなければならない。そのためにはどの部分が不要かを見極めなければならず、説明文全体の的確な理解を求められる。要約するのは国語力を鍛える良い練習になるのだ。 5つの答えには良いものもあれば悪いものもある。5例にそれぞれ点数を付けていただきたい。10点満点としてそれぞれの解答が何点になるか、理由を明らかにして採点してみよう。 「良さそう・悪そう」となんとなく感じるだけならあいまいな理解でもできる。しかし点数を付ける場合、6点と7点など差を付けた理由を説明しなければならないため、細部をしっかり把握する必要がある。 これは第二次世界大戦以前のドイツ軍参謀本部で作戦計画の指針とされた一言で、「パリを陥落させるため（目的）に、その障害となるフランス軍を撃破せよ（目標）」という関係を示したものだ。 人や組織が何かの行動を取るに当たり、（趣味や気分ではなく）明確な目的がそこにあるべきだという点は軍事もビジネスも変わらない。そのため、何かの行動についての説明文を読むときには、目的・目標・手段がそれぞれ何になるかを考えることが役に立つ場合が多い。 しかしこれを全部書くと100文字を超えてしまう。40文字に収めるためには相当思い切った圧縮をしなければならない。バランス良く圧縮できているかどうか、解答例を評価してみよう。 まず解答例A「電子契約において操作ミスなどから消費者を保護するために民法の特例を定めた」は、目的のみで目標や手段が書かれていない。10点満点の3点程度である。 次に解答例B「電子契約で発生しがちな操作ミスなどから消費者を保護するために民法の特例を定めた」は、Aに「発生しがちな」という一節を追加したもの。電子契約の典型であるインターネット上での申し込みでは、確かに操作ミスが「発生しがち」である。この一節があった方が法律の必要性は分かりやすくなる。そこで2点プラスして5点としたいところだが、残念ながら逆に2点マイナスで1点と評価した。なぜなら「操作ミスが発生しがち」という記述は課題テキストのどこにも書かれていないためだ。一般常識として明らかな情報ではあるが、出題に「原文が明記している範囲で」とある以上、その制約は守らなければならない。情報を解釈するときには不用意に自分の先入観を紛れ込ませないよう、慎重に取り扱う習慣が必要である。 解答例C「消費者が申し込み前に契約内容を確認し、申し込み後に承諾通知を受信できるようにする」は、「手段」の記載のみである。しかも「事業者に義務を負わせる」という記述がない。「事業者の義務」の一言は、消費者保護という「目的」を類推させる働きもある重要な一節である。この記述がないのは少々不満なため5点とする。 解答例D「消費者が申し込み前と後に契約内容を確認できる機会を確保する義務を事業者に負わせる」は、「契約内容を確認できる機会」という「目標」に触れるとともに、その機会が申し込みの前後の2回あるという「手段」の最低要件も押さえている。また「事業者の義務」の一言は「手段」の記述であると同時に、「消費者保護」という目的の類推も可能にする。この解答が満点の10点である。 解答例E「消費者が契約内容を確認できる機会を確保する義務を事業者に負わせる」はDに近いが「申し込みの前後」の2度機会があることが書かれておらず、「手段」の説明が貧弱になっている。それを3点マイナスとして、7点となる。 目的・目標・手段に分けて情報を整理しても、短く収めようとするとすべてを盛り込むことは難しい。どうしても何かを削らなければならない場合、「書かなければ分からないこと」を中心に書くようにしたい。この問題では「消費者の保護」という目的は書かなくても類推可能だが、「申し込み前後に確認の機会を確保する」という手段は書いておかなければ分からない。この判断がつかないと、分かりきった話に文字数を費やし、肝心なことが抜けているバランスの悪い説明になってしまう。 ITエンジニアによくあるのが、手段の説明ばかりで目的や目標の説明が不足しているケースである。ITエンジニアは具体的な実現手段を考えるのが仕事なのでそうなりがちだ。日ごろから「目的・目標・手段」の枠組みで情報を整理する習慣を付けて、この失敗は回避できるようにしておきたい。 ITエンジニアに限らず、現代の社会人に必要とされるのは実務的な文書の読み書き能力であり、文学作品の読解力ではない。実務的な文書には必ず「構造」がある。今回は「目的・目標・手段」という構造だったが、このほかにもさまざまな構造的パターンがある。実務文を読むためにはその構造に関する知識が不可欠なのだ。 本来、高校以上の国語教育ではそれら構造的パターンを習得することに力を入れるべきだが、実際にはそれが行われていない。このことがもたらす国家的損失は計り知れないと私は考えている。教育にも「構造」改革が必要なのである。 OSI基本参照モデルの物理層を中継する装置、データリンク層までを中継する装置、ネットワーク層までを中継する装置の順に並べたものはどれか。 ＠IT自分戦略研究所トップ｜スキル創造研究室トップ｜会議室｜利用規約｜プライバシーポリシー｜サイトマップ |
[ 381] 第1章 新銀行の目的｜東京都
[引用サイト] http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2004/02/20e26103.htm
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東京は、多種多様な企業が高密度に集積し、様々な産業活動を展開しており、日本経済全体の活力の源として重要な役割を果たしてきた。とりわけ、中小企業は東京の全企業数の99％を占め 1 、地域経済を支える中核として活動してきた。 しかし、バブル経済崩壊後の長期不況とデフレ、さらには急激な産業構造の変化の中で、都内の企業倒産件数は90年代初めから毎年高水準で推移し、これまで東京の経済を一貫して支えてきた中小企業にとって極めて厳しい状況が続いている。 一般に中小企業は自己資本が小さく、資金調達のほとんどを金融機関からの借入れに依存しているが、都内の銀行の中小企業向け融資残高は、平成15年３月末までの２年間で、79兆円から65兆円へと14兆円も大幅に減少している 2 。 多くの金融機関は、バブル崩壊により生じた不良債権の処理に追われ、その自己資本は大きく毀損している。その結果、信用リスクを回避するため貸出先の選別を強め、特に、信用力が相対的に低い中小企業に対する貸出姿勢を厳しくしている。また、融資に際しては、信用リスクの補完として、過剰な担保や保証を求める傾向が強く、このことが、さらに中小企業の借り入れを困難にしている。平成16年１月の「東京都中小企業の景況 3 」によると、中小企業の約41％が「当期 4 の資金繰りは、厳しい」と述べるなど、依然として中小企業の経営は逼迫した状況にある。 既存金融機関の金融仲介機能の著しい低下は、中小企業に対する貸し渋り・貸し剥がしという形で社会問題化している。経済活動の血液ともいえる資金の流れは大幅に滞留し、技術力や将来性などに優れた中小企業さえも、必要な資金の調達は容易ではない。中小企業の弱体化をこのまま放置すれば、東京の経済にさらに深刻な打撃を与え、ひいては、日本経済全体の衰退につながる恐れが極めて大きい。 産業界では競争を通じ顧客サービスの向上が図られているが、金融界ではこうした当然の取組みが停滞し、社会の技術進歩を反映した新規の金融サービスの創造や顧客利便性の改善が立ち遅れている。 現状では、銀行は、公共性のある重要な社会装置として、社会経済全般に対し、その役割と責任を十分果たしているとは言えない。 とりわけ、制度融資は、都が金融機関に資金を預託し、信用保証協会の保証により中小企業に対し低利資金を大規模に供給する制度で、都の中小企業施策の中で重要な役割を果たしている。 こうした都の努力にも拘わらず、必要な資金が中小企業に十分に行き渡っていない状況が続いており、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい。しかし、中小企業の多様な資金需要に対し、制度融資の拡大のみに依存することには一定の限界があり、既存施策を補完する抜本的な対策が喫緊の課題となっている。 5 中小企業の発行する社債（私募債）を裏づけ資産とした証券を投資家に販売することで、市場から資金調達をする手法。平成14年に行政主導としては日本で初めて都が実施。 既存金融機関のリスク負担能力が著しく低下したことで、中小企業向け融資は減少を続け、中小企業の経営環境は深刻な状態に陥っており、東京の経済は低迷から脱却できない状況が続いている。 こうした負の連鎖を断ち切り、東京の経済再生の突破口を切り拓いていくためには、眠れる個人金融資産を生きた資金として、地域経済に循環させる有効な仕組みを構築する必要がある。 また、21世紀を迎え、ＩＴ技術の成果が急速に社会に浸透し、都民のニーズが多様化する中で、新技術に支えられた新たな金融サービスの創出が求められている。 最近の民間資本の銀行業務への参入状況をみると、ネット専業などの業務分野を特定した銀行は設立されているものの、地域金融を担いうる一定規模を有する銀行創設の動きはなかった。また、平成10年以降、一連の金融機関の破綻に際し、外資による買収が行われたが、これらの銀行は必ずしも中小企業金融に重きを置いた経営をしているとは言い難い。 今日の中小企業が置かれている経営環境をみると、既存銀行の体質改善や民間資本による新たな銀行の創設、あるいは国の対応を待つ時間的余裕はなく、地域経済を預かる都として、このまま座視することはできない。 中小企業の深刻な状況が現状のまま推移すれば、地域経済の衰退が続き、ひいては、失業者や犯罪率の上昇など、様々な社会的な問題が発生する恐れがある。 都は、都民福祉の向上を図る責務を負っており、社会秩序を維持し、社会全体の危機を未然に防止するという観点からも、中小企業を総合的に支援する銀行を設立し、地域経済の活性化を実現していく必要がある。 「東京」の経済再生、都民生活向上、ＩＴ社会整備に貢献する新たな「地域型トランザクション・バンク 7 」を設立・発展させることにより、東京発金融改革を推進していく。 ｃ 新銀行は、自らがコーディネーターとなり、金融・産業・行政などの力を融合させ、業種の枠を超えた横断的な連携による新たな金融サービスを提供する。 7 トランザクション・バンクとは、主として顧客の財務諸表から客観的に算出される信用評点をもとに、個別取引ごとに、採算性を判断する経営手法を採る銀行をいう。リレーションシップ・バンクと対比される概念。 新銀行は、健全な財務体質を背景に、東京の中小企業などの資金需要に対して十分な資金供給を行い、地域経済の活性化を支援する。 新銀行が発行するＩＣカードを軸に、金融・行政・異業種企業と連携し、顧客に決済面での安全性・利便性に加え、複合的な取引やサービスを提供する。 資産運用力の優れた金融機関と提携し新たな金融商品を提供するとともに、都民生活と関わりの深い企業などと提携し、利便性の向上に繋がる新たな金融サービスを提供する。 エコファンドや都市再生ファンドなどにより社会基盤整備に寄与するとともに、都施設のキャッシュレス決済化などによる効率化を推進する。 新銀行は、メガバンクなどのように全国展開を目指さず、東京という地域に根ざした新たなトランザクション・バンクとして事業展開を行う。 その特長は、リレーションシップバンキングの色合いの濃い既存金融機関と異なり、少店舗少人数で他企業との提携によるサービスの提供を行う点にある。 信用金庫などの地域金融機関とは、中小企業への支援を効果的に行うため、様々な局面で幅広く協調して融資などを行う。 具体的には、シンジケート型融資、企業再生ファンド、地域金融機関が行う融資に対する保証を行うほか、劣後ローンや、ＩＣカードのプラットフォーム 8 の提供などで協調していく。 8 プラットフォームとは、提携企業と銀行との双方に共通の、サービスを提供するための技術基盤（インフラストラクチャー）をいい、ＩＣカード機能とコンピュータシステムによって形成される。例えば、ＩＣカードの発行や認証を共通化することで、提携企業はサービスと資金決済の複合化やポイントサービスを展開でき、銀行は企業サービスの決済連動化を進めることができる。 開業後２年間は、業務領域を選択し、経営資源を集中する。また、限られた資源を有効に配分し、新銀行の役割を確実に果たしながら、収益基盤などの確立を図り、経営の安定化に努める。 中小企業融資に軸足を置き、既存の金融機関が十分に取組んでこなかった信用リスクの高い分野へも資金供給を行う。審査期間、融資限度額、融資期間など、いずれの条件も中小企業にとって魅力的なものとする。 預金者の利便性を大幅に高めることを目的として、自行に加え、郵便局、アイワイバンク銀行などとの提携により多くのＡＴＭ網を確保すると共に、ＪＲ東日本ビュー・スイカなどの交通系や行政との連携による異業種取引と結びついた決済サービスの実施など、顧客に対するサービス基盤を構築する。 顧客満足度の向上のため、保険、信託などの多様な商品を提供するほか、決済などのサービス網を拡大することで、一層の顧客拡大を目指す。 環境保全や都市基盤整備に資するプロジェクトファイナンス 9 やアセットファイナンス 10 などの金融サービスについて、社会的・公共的な貢献を念頭におきながら、戦略的に取り組む。 9 プロジェクトファイナンスとは、銀行が調査・立案段階から参画し、プロジェクトの完成後の収益を返済原資として融資する手法をいう。 第三段階では、それまでの事業展開を踏まえて新しい金融モデルを創造することにより、東京からの金融改革をさらに拡大、発展させていく。 新銀行をハブに、様々な業種にまたがる提携企業群のネットワークを相互に活用できる仕組みを形成するなど、新たな金融サービスの創造を目指す。 行政による各種都民サービスに、新銀行のＩＣカードサービスを融合させることによって、街づくり、福祉、教育など、行政のさまざまな事業実施の局面で金融と行政との連携を一層高める。 新銀行は、首都圏への事業展開を視野に入れるなど、その活動範囲においても、地域的な拡大を図っていく。 |
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