不振とは？/ ディック
[ 522] ソニーのテレビ大不振、3つの誤算 - ニュース - nikkei BPnet
[引用サイト] http://www.nikkeibp.co.jp/archives/390/390180.html
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「出井伸之前会長の構造改革は失敗だった。新経営陣は、出井時代の戦略を全否定するくらいのテコ入れ策を打ち出さないと、誰も納得しない」（外資系証券アナリスト）――。こんな厳しい見方が最近、株式市場関係者の間に広がっている。「テレビで1750億円の赤字」ソニーは9月に、経営方針説明会を開く。6月に就任した、ハワード・ストリンガー会長兼CEO（最高経営責任者）と中鉢良治社長兼COO（最高執行責任者）が、どのような構造改革案を打ち出すのかに注目が集まっている。その柱となるのは、2006年3月期に巨額の損失を出すことが確実となったテレビ事業の再建策だ。ソニーは7月28日、2006年3月期の連結営業利益の見通しを1300億円減額し、300億円に下方修正した。その主因は、テレビ事業の不振にある。ゴールドマン・サックス証券の藤森裕司アナリストは、「テレビだけで、今期は1750億円の営業赤字に陥りそうだ」と試算する。2003年4月の「ソニーショック」から取り組んできた構造改革の成果が表れない。業績は悪化する一方で、極めて深刻な事態だ。特に、最大の病巣であるテレビ事業は3つの誤算に阻まれ、短期間での復活が難しくなった。誤算1ブラウン管の再編が追いつかない今年の春先、ライバルメーカーの担当者の間では、「シンガポールの港に、ソニーのブラウン管の在庫が積み上がっている」（ある家電メーカーの幹部）との噂が流れていた。実は、今回の業績修正には、ブラウン管テレビの失速が大きく影響した。欧州を中心に、液晶テレビの価格が急速に下がり、ブラウン管テレビが売れなくなった。そのため、ブラウン管テレビの今期出荷計画を720万台へ、130万台も引き下げざるを得なくなったのだ。 ソニーは、これまで薄型テレビへ経営資源を集中するために、工場の再編を進めてきた。2004年中に国内でのブラウン管とブラウン管テレビの生産を終了。2005年度中には英国でのブラウン管の生産を終わらせ、欧州にあるブラウン管テレビの生産拠点も1つに再編する。だが、再編のスピードは市場の変化に追いついていなかった。あるライバルメーカーの幹部は、「ソニーの『トリニトロン』は特殊だから、余ったブラウン管を他社に売ることもできずに困っているのでは」と推測する。例えば、松下電器産業は一般的なブラウン管技術を使っている。そのため、ブラウン管事業を東芝と統合したほか、他社への供給を通じて、「事業をうまく収束させることができている」（松下の川上徹也専務）。一方、ソニーには外販先はなく、「事業を分離・売却したくても売り先もない」（メリルリンチ日本証券の栗山史アナリスト）。技術を囲い込んで儲かる事業構造だったが、今では柔軟性に欠け変化への対応が遅れている。誤算2安くしても売れない「ベガ」プラズマテレビを事実上撤退してまで経営資源を集中した液晶テレビも、伸び悩んでいる。今年2月、ソニーは液晶テレビ「ハッピーベガ」を発売した。差別化の肝である画像処理回路「ベガエンジン」をあえて搭載せずに、低価格路線を追求してシェア拡大を狙った。しかし、それも裏目に出た。東京・新宿のある量販店では、32インチのハッピーベガの販売価格は19万8000円だった。シャープの最新の32インチの製品より約10万円も安い。それでも店員は、「安いハッピーベガですら販売目標に達していない。液晶パネルは自社製でなく韓国のサムスン電子から買ってきているし、画像を良くするベガエンジンもない。これじゃ売れない」とため息をつく。4月には、サムスンと合弁で設立した液晶パネルの製造会社、S-LCDを稼働させた。液晶テレビの利益率改善の切り札であるうえに、「独自技術で画質も向上させた」（井原勝美副社長）。S-LCDのパネルを「ソニーパネル」と名づけて自社技術をアピールし、シャープの「亀山モデル」に対抗。年末商戦向けの製品から投入を始める。だが、「結局はサムスンのパネルでしょう。実際に見るまで信用できない」と販売店の視線は冷ややかだ。しかも、S-LCDは計画通りに稼働しておらず、パネルの供給体制にも不安が残る。液晶テレビの今期の出荷台数見通しを300万台から250万台に引き下げたのは、S-LCDの不振が少なからず影響しているようだ。誤算3プラズマの攻勢でリアプロ失速ソニーの薄型テレビの中で稼ぎ頭だったリアプロジェクション（背面投射型）テレビも、北米市場でプラズマの攻勢を受けて苦戦を強いられている。松下などがプラズマの大画面化と低価格化を急速に進めてきたことで、リアプロの優位性が崩れてきた。ソニーは、レンズなどの光学部品を内製化することでリアプロの低コスト化を図っていく考えだが、あるソニーグループ幹部は、「国内ではプラズマの新製品の投入はしないが、海外からも撤退するとは言っていない」と海外でのプラズマ継続に含みを持たせた。人員削減だけでは復活は無理井原副社長は、「来年の下期にはテレビ事業を再生させる」と語る。だが、大和総研の三浦和晴アナリストは、「松下は事業部制の解体など抜本的な変革を実現したが、ソニーは人員さえ減らせば業績は回復すると考えていたとしか思えない。松下と比べて、モノの売り方から作り方まで3年は遅れており、復活は容易ではない」と話す。松下は今年5月から、薄型テレビで同じモデルを日・米・欧で同時に発売する「世界同時立ち上げ」を始めている。何年もかけて周到に準備し、今やそれがシェア拡大と利益確保の原動力になった。だが、ソニーが世界同時立ち上げに向けて本腰を入れ始めたのは今年に入ってからだ。ソニーショック後、2006年3月までにエレクトロニクス事業に3000億円の構造改革費用を投じる計画を立て、約2万人を削減してきた。今後もリストラ費用を積み増すのは必至だが、人員削減だけでは効果は限られている。開発から製造・販売まで大胆なテコ入れは避けられない。（大竹 剛） |
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