サミットとは？/ ディック
[ 570] 中国新聞 社説
[引用サイト] http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200806070192.html
|
ローマで開かれていた食料サミットはきのう未明（日本時間）、食料危機を克服するため国際社会に「緊急の協調行動」を求める宣言を採択して閉幕した。 世界的な食料価格の高騰問題が緊急の課題として協議されたのは意義あることだ。しかし、焦点のバイオ燃料や輸出規制などで玉虫色の宣言しか示せず、解決策を持ち越した。七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でも食料問題は議題になる。日本は議長国として、対策の具体化に向け指導力を発揮すべきである。 バイオ燃料の多くがサトウキビやトウモロコシから作られ、ブラジルや米国の生産量は増え続けている。サミットでは、食料と競合しない原料の開発を求める食料輸入国と、価格高騰への影響は少ないと主張するバイオ燃料生産国が激しく対立した。国際的な指針づくりを目指すはずだったが、結局は「徹底的な調査研究」と「国際的対話を促す」という大幅に後退した表現にとどまった。 食料不足を回避するため、輸出規制の自粛を求める動きに対しても、輸出国が反発。規制を「最小限にする」という表現に弱めて決着した。 残念だったのは最大の食料純輸入国である日本の対応だ。福田康夫首相の演説では重要な個所が削除されてしまった。「バイオ燃料の生産が食料供給と競合する場合があるのは事実」と話す予定だったのが、直前に演説文から削られた。米国への配慮とみられるが、日本の存在感を示すチャンスを逸してしまった。 最近、小麦、トウモロコシ、コメなど主要穀物の国際価格が急騰している。それが貧困層を直撃し、ハイチやフィリピンなどで暴動や抗議行動が起きるなどの混乱が広がっている。 これまで食料や飼料としてきた穀物が燃料に回され、需給のバランスが崩れて価格高騰の一因になったのは間違いない。もちろん、高騰の理由はバイオ燃料や輸出規制だけでなく、中国など新興国の需要増、気候変動による干ばつ被害などさまざまな要因がからむ。穀物市場に投機的な資金が流入した影響もあるだろう。今後も高値が続くとの予測もある。安定策が講じられないと社会不安は深刻になってくる。 今回の食料サミットは、穀物価格の高騰を沈静化させる道筋を示すことが求められていた。だが、対立ばかりが目立ち、国際社会が一致して対策を打ち出すことの難しさが浮き彫りになった。 食料サミットで生じた亀裂は洞爺湖サミットで修復し、主要国が結束する姿勢を示すことが求められる。そのためには、日本は率先して具体的な行動に着手すべきだ。日本は食料自給率が４０％を切っている。豊かな食生活が極めて不安定な条件で成立している現実を自覚し、自給率を向上させることが重要だ。世界の食料需給の安定化に貢献できるよう国内の農業改革に取り組み、供給を再構築する必要がある。 クイックリンク →トップ地域社説天風録ブログカープサンフレスポーツ全国･世界写真音声動画安全安心おでかけ炎の鉄板 本ページ内に掲載の記事・写真などの一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は中国新聞社に帰属します。 |
[ 571] FujiSankei Business i. TOPIC／北海道洞爺湖サミットまで１カ月 温室ガス半減が焦点
[引用サイト] http://www.business-i.jp/news/top-page/topic/200806070010o.nwc
|
８年ぶりに日本で開催される主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）まで１カ月。地球温暖化対策をはじめ主要議題でどんなメッセージを国際社会に発信できるか。警備態勢は万全か。地元の表情は。サミットの展望と準備状況を探った。 ７月７日から９日まで開かれる北海道洞爺湖サミットでは地球温暖化対策、アフリカ支援、核不拡散・テロ対策などの政治問題、世界経済−の４点が主要議題となる。 地球温暖化対策では、欧州各国や日本が提案した「２０５０年までに世界全体で半減」との温室効果ガス削減の長期目標について、「真剣に検討する」との合意にとどまった昨年のハイリゲンダム・サミット（ドイツ）より一歩進め、明確な合意を形成できるかがが最大の焦点だ。米国の出方がカギを握る。 不調に終われば、洞爺湖サミットの評価とともに、議長国・日本の国際的な信用失墜にもつながりかねない。 初日の７日はアフリカ問題でスタートする。南アフリカ、タンザニアなどアフリカ７カ国首脳を交えた拡大会議で、近年好調なアフリカの経済成長をいかに持続、拡大していくかを中心に討議。アフリカ側からは貧困対策への協力に加え、最近の深刻な食料不足への早急な対策も求められそうだ。 日本は５月下旬のアフリカ開発会議で福田康夫首相が表明した２０１２年までのアフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）倍増を呼び水に、各国に支援強化を促す考えだ。 ８日は主要国（Ｇ８）首脳同士で政治、経済、温暖化対策などを広範に話し合う。議長を務める福田康夫首相にとって、さばきが難しいのは地域情勢。チベット問題では隣国の中国への批判が相次ぐことが予想され、コソボ独立問題ではロシアの反発が避けられない。意見集約が難航するのは確実だ。 政治問題では昨年と同様、拉致問題解決に向けたメッセージを議長総括などに盛り込むよう各国に働き掛ける方針だ。 北海道洞爺湖サミットに出席する各国首脳陣。福田康夫首相を中心に、右上から時計回りに米国のブッシュ大統領、カナダのハーパー首相、ドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ大統領、イタリアのベルルスコーニ首相、英国のブラウン首相、ロシアのメドベージェフ大統領（ＡＰ、ロイターなど） 過去のサミットでは、利害の対立する議題で首脳同士が激しい応酬を繰り広げた例が珍しくない。今回の北海道洞爺湖サミットでも、地球温暖化対策、世界経済問題などで火花が散ることが予想される。議長役の福田康夫首相が、タフでしたたかな各国首脳を相手にどんな議論を挑み、どう意見をまとめあげるのかもサミットの見どころとなる。 昨年のハイリゲンダム・サミットで、温室効果ガスを２０５０年までに世界全体で半減する長期目標をめぐり緊迫したやりとりが展開されたのは記憶に新しい。 フランスのサルコジ大統領が議長総括に半減目標を明記するよう主張したのに対し、ブッシュ米大統領が反発。安倍晋三首相が「前進を世界に示す必要がある」とブッシュ氏をとりなす場面も。最終的に「（半減目標を）真剣に検討する」と、表現を緩めることでブッシュ氏も矛を収めた。 東西冷戦下の１９８３年に開かれたウィリアムズバーグ・サミット（米国）。中曽根康弘首相は、レーガン米大統領が掲げる中距離核ミサイルの欧州配備に断固反対を貫くミッテラン・フランス大統領の説得に当たった。 「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟していない日本でさえ、配備に賛成しているのだから」と説き伏せ、西側諸国の結束が乱れるのを土壇場で回避するのに貢献したといわれる。 一方、２０００年の沖縄サミットは「ほぼ個人代表（シェルパ）の事前調整通りに議事が進められた典型例」（政府筋）とされ、議長を務めた森喜朗首相は他の首脳から「完璧（かんぺき）な準備態勢だった」と、皮肉交じりの評価を受けた。 北海道洞爺湖サミットで福田康夫首相のシェルパを務める河野雅治外務審議官にサミットの展望などを聞いた。 「シェルパがおぜん立てし、首脳はメモを読み上げるだけとのイメージがあるようだが、今回はどの課題も簡単に折り合いがつきそうにない。国によって力点も違う。シェルパ段階ではまとめきれないのが実態だ」 「たとえば食料、原油価格の高騰問題は世界経済だけでなく、バイオ燃料など地球温暖化対策とも密接に絡んでいる。アフリカ開発支援で農業分野を考えれば環境、食料問題につながっていく。それぞれの懸案が関連している」 「インドや中国など新興経済国をいかに巻き込むかが重要だ。温室効果ガス削減の長期目標をめぐる欧州と米国の距離は想像以上に大きく、中国などと主要国（Ｇ８）の差異も小さくない。予断は全く許されない」 「状況は昨年より一層深刻だ。先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の諮問機関である『金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）』の３月の市場安定化提言を踏まえ、立て直しの道筋を示したい。市場に相当な影響を与えるデリケートな問題だけにぎりぎりまで議論することになるだろう」 「アフガニスタンなどで多発しているテロの拡散を防止するにはＧ８の結束が必要。欧米各国の最大の懸念は、やはりイランの核問題だろう」 「『テロとの戦い』の観点からも拉致問題は重要だ。議長国としてあらためて提起、議論していく考えだ」 「ローマの食糧サミットで、首相は生産国に輸出規制の自粛などを求めるメッセージを出した。食糧サミットを踏まえＧ８が何を重視しているかを示す。農業生産性向上に関する協力で一致できるのではないか」 「そんなことはない。意欲を感じる。１度見送った欧州歴訪を実現させたのもその表れだろう。各国首脳と事前に意思疎通を図っておくことが極めて重要だ」 首脳会議の会場ホテルを抱える北海道洞爺湖町。知名度アップに伴い、２０００年の有珠山噴火で打撃を受けた温泉街に活気が戻り始めた。開催地に正式決定して１年余り。本番を間近に控えた地元では、歓迎ムードの高まりとともに、ちょっとしたエコブームが広がっている。 空き店舗が目立っていた温泉街では“美観”を気にした地元商工会などがテナント誘致に奔走、目抜き通りの２０軒中１４軒が埋まった。住民が協力して通りに花を植え、廃業した旅館などの外壁は看板やツタで飾る。 サミットの主要テーマとなる環境への関心は高く、温泉利用協同組合は、ホテルなどに送る湯を加温するのに従来の重油ではなく、温泉排水の熱を利用するシステムを新たに導入。町は回収した廃油で作ったバイオディーゼル燃料を公用車に使い始めた。 環境学習施設のオープンや植樹などの関連行事もめじろ押しで、熱気は高まるばかりだが、一方で「生活が縛られるのでは」と冷めた見方も。交通規制で周辺道路は渋滞が予想され、レタスやキャベツの出荷が最盛期を迎える農業関係者は「農作物を運ぶのにも検問を受けないといけないのか」と複雑な表情だ。 政治、経済、環境、開発など世界規模の課題解決に向け、主要国の首脳が集まって議論する国際会合。１９７５年にパリ郊外のランブイエで第１回会合が開催された。現在のメンバーは日本、米国、ドイツ、フランス、英国、イタリア、カナダ、ロシアの８カ国（Ｇ８）首脳と欧州連合（ＥＵ）委員長。各国の持ち回りで年１回開き、開催国が議長を務める。近年は静養地で行う方式が定着。２００９年はイタリアの高級リゾートマッダレーナ島で開かれる。 |
ディックのサイトです。
