エネルギーとは？/ ディック
[ 479] 中国新聞 社説
[引用サイト] http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200806080103.html
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ニューヨーク市場の原油価格が一時、一バレル当たり一三九・一二ドルの最高値をつけるニュースが伝わり、切迫した雰囲気の中での話し合いだった。青森市できのう始まった主要国（Ｇ８）エネルギー相会合である。 相場かく乱の主因とみられる投機マネーへの規制策は打ち出せなかったものの、各国が結束を強め、価格高騰時の緊急協力体制づくりで合意できたのは一歩前進といえる。 急激な原油高は景気後退下のインフレをもたらす恐れがある。食料価格の高騰に苦しむ途上国にとって影響は深刻だ。エネルギー問題は、来月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でも、環境、食料と並ぶ主要議題にあがっている。 エネルギー相会合の初日は、Ｇ８のうち日本、米国と、中国、インド、韓国の五カ国が出席。この一年で倍以上になった原油価格について「異常な水準に達し、世界経済の後退を招く大きなリスク要因」との認識と懸念を示し、共同宣言に盛り込んだ。 大きな収穫は、市場混乱時に備蓄原油を放出する先進国の枠組みに中国、インドが参加することで合意できた点だ。両国の備蓄制度の創設をめざして各国が協力しあうことも確認した。出席したこの五カ国で世界のエネルギー需要の半分近くを占める。エネルギーの安全保障確立をめざす国際協力体制は、投機マネーに対するけん制にもなるだろう。 このほか、短期の対策として産油国に生産強化や増産要請することを決めた。ただ、実際にはサウジアラビアを除く産油国が増産に慎重なため実現はかなり難しそうだ。 今年のエネルギー白書は興味ある推計を示した。昨年末時点で九〇ドル程度だった原油価格のうち、需要と供給で説明できるのは五〇―六〇ドルで、残りは投機マネーによる上乗せ分だと分析している。 投機マネーに対して、米商品先物取引委員会が市場調査に乗り出した。原油取引で相場操縦の疑いがあるという。事実ならば許し難い行為だ。直接的規制は難しいとしても、監視を強化できないか。 日本は過去二度の石油危機で、代替エネルギーへの転換を図り、省エネも進めてきた。技術は温暖化防止策にも活用できる。エネルギー効率の低い設備に悩む新興国への技術支援にもっと力を入れ、「脱石油」の旗を振るのも一つの貢献策だ。 クイックリンク →トップ地域社説天風録ブログカープサンフレスポーツ全国･世界写真音声動画安全安心おでかけ炎の鉄板 本ページ内に掲載の記事・写真などの一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は中国新聞社に帰属します。 |
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