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公的とは?/ アットローン

[ 239] サービスの利用についてのご案内(公的個人認証サービスを利用する行政手続き等)
[引用サイト]  http://www.jpki.go.jp/services/index.html

電子証明書を利用して行政機関等に対し申請・届出を行うことができる行政手続き等には、次のようなものがあります。
e-Gov電子申請システムで行える内閣府の申請・届出等の各手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
金融庁電子申請・届出システムで行える申請・届出等の各手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
総務省電子申請・届出システムで行える申請・届出等の各手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
平成16年11月から、「法務省オンライン申請システム」の申請・届出等手続において公的個人認証サービスに係る電子証明書が利用可能となりました。
インターネットを通じたパスポート(旅券)の申請手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。平成16年3月29日から岡山県で開始しました。また、準備が整い次第、他の都道府県でも開始する見込みです。
財務省電子申請システムで行える申請・届出等の各手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
国税電子申告・納税システム(e−Tax)で行える国税に関する申告、納税及び申請・届出等の各手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。平成16年2月から名古屋国税局管内で開始し、平成16年6月からは全国に拡大されています。
国家公務員共済組合連合会が平成16年7月1日から提供している年金受給権者に関する電子申請・届出において、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
文部科学省オンライン申請システムで行える申請・届出等の各手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
インターネットを通じて行う厚生労働省の社会保険関係手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
農林水産省が所管する法令に基づく申請等の手続は、企業等の法人名義で行われるべきものが多く、手続によっては、個人名義で手続を行うことができない場合もございますので、手続をされる際には、予め手続の窓口にご確認くださいますようお願い致します。
下記ホームページをご覧ください。(経済産業省所管の手続については全て、公的個人認証サービスを含む各種認証方法を利用することが可能です。※一部の個別システムで受け付けている手続は除きます。)
経済産業省が所管する法令に基づく申請等の手続は、企業等の法人名義で行われるべきものが多く、手続によっては、個人名義で手続を行うことができない場合もございますので、手続をされる際には、予め手続の窓口に御確認くださいますようお願い致します。
特許庁電子出願システムで行える出願・請求等の各手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
平成16年9月2日から、「国土交通省オンライン申請システム」の申請・届出等手続において公的個人認証サービスの証明書を利用することが可能になりました。
自動車保有関係手続のワンストップサービスにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
e-Gov電子申請システムで行える環境省の申請・届出等の各手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
督促手続オンラインシステムで行える申立て・申請等の各手続において、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
「岩手県電子申請・届出汎用受付システム」が提供している電子申請・届出等手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
宮城県の提供する「宮城県電子申請システム」で、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
平成17年1月11日から「ふくしま県市町村共同電子申請システム」が稼動し、福島県及び県内の市町村の申請・届出手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することが出来ます。
「いばらき電子申請・届出サービス」から行える茨城県と県内の市町村の申請・届出手続きについて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
平成16年12月1日から、つくば市電子申請届出システムにおいて、「公的個人認証サービス」に対応した業務を開始する予定です。
「栃木県行政手続インターネットサービス」において、平成16年11月11日から、公的個人認証サービスの電子証明書を利用する手続きのサービスを開始しました。
群馬県と県内の市町村が共同で運営する「ぐんま電子申請等受付システム」が提供している電子申請・届出等手続において、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
平成17年1月25日から、東京都と区市町村が共同で運営する「東京電子自治体共同運営サービス」が稼働し、東京都と区市町村の申請・届出手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することが出来ます。一部の区市町村はまだ参加していませんが、順次、参加区市町村が拡大する予定です。
神奈川県と県内市町村等の共同運営による「神奈川電子自治体共同運営サービス」が提供している電子申請・届出手続きの一部において、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
平成17年3月1日より「新潟県申請・届出システム」の申請・届出等手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができるようになりました。
富山県の電子申請の総合窓口「e−とやま.net」(イートヤマドットネット)で富山県が提供する電子申請において、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
石川県  申請・届出等手続きオンラインシステムが提供している電子申請・届出等手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
やまなし申請・予約ポータルサイトから行える山梨県と県内の市町村の申請・予約等について、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。やまなし申請・予約ポータルサイトは山梨県と県内の市町村との共同でシステムの運用行っています。
「ながの電子申請サービス」から行える長野県と県内の市町村・広域連合への電子申請・届出手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
岐阜県電子県庁サービスから行える岐阜県への電子申請手続き等において、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
「静岡県電子申請システム」が提供している電子申請・届出等手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
「あいち電子申請総合窓口」から行える愛知県と申請・届出手続きについて、平成16年7月から公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができるようになりました。また、平成17年1月からは、愛知県内の名古屋市以外の全ての市町村の申請・届出手続にも利用可能になっております。
三重県「申請・届出の総合窓口」は、三重県に対して行う申請・届出等の各種手続について、案内参照、申請書等様式のダウンロード、電子申請ができるインターネット上の窓口です。
「滋賀県電子申請システム」から行える電子申請・届出手続きの一部において、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
「京都府電子申請システム」が提供している電子申請・届出等手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
「兵庫県電子申請システム」が提供している電子申請・届出等手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
「和歌山県電子申請システム」が提供している電子申請・届出等手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
「鳥取県電子申請・届出の窓口」から行える一部の電子申請等手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
平成16年10月から、「しまね電子申請サービス」がスタートし、島根県と県内の市町村の申請・届出手続きについて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することが可能になりました。
「岡山県電子申請システム」が提供している岡山県と県内の市町村の電子申請等手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
平成16年11月20日から、「広島県・市町村電子申請システム」がスタートし、広島県と県内の市町村の申請・届出手続きについて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用できるようになりました。
平成16年11月1日から、「やまぐち電子申請サービス」がスタートし、山口県の申請・届出手続きについて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用できるようになりました。
「徳島県・市町村共同電子自治体共同システム」から行える徳島県と 県内の市町村の申請・届出手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
香川県と県内の市町が共同で運営する「かがわ電子自治体システム」が提供している電子申請・届出等手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
「愛媛県・市町共同電子申請システム」では、愛媛県と県内各市町の申請・届出手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
「福岡県電子申請システム」から行える電子申請・届出手続きの一部において、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
「佐賀県電子申請システム」が提供している電子申請・届出等手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
平成17年4月1日から、一般旅券(パスポート)申請など、公的個人認証サービスの電子証明書を利用する手続きの受付を開始しました。
くまもと電子申請窓口「よろず申請本舗」では、熊本県及び県内各市町村にて行っている各種手続きについて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
平成16年10月1日から、「大分県電子申請等受付システム」が稼動し、大分県と県内の市町村(一部)の申請・届出手続きについて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することが可能になりました。
平成17年3月16日より「宮崎県電子申請届出システム」の行える申請・届出等の各手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができるようになりました。
平成16年10月1日から、「鹿児島県電子申請共同運営システム」がスタートし、鹿児島県と県内市町村(一部)の申請・届出手続について、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。
平成17年1月から、地方税の申告等の手続きが、順次運営団体を拡大しながらインターネットを利用して行うことができるようになる見込みです。
公的個人認証サービスを利用する行政手続き等で、このページに掲載されていないホームページがありましたら、お手数ですがこちらまでご連絡ください。

 

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