値上げとは？/ プロミス
[ 278] 値上げ.com
[引用サイト] http://xn--18j870gdob.com/
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値上げと値下げを「ニワトリが先か卵が先か」に対比して、値上げ情報を賢く利用して節約したり、逆に値下げを待つべきか？ 物の値段、特に値上げや背景に興味を持った管理人が日本経済新聞に発表された記事を独断で抜粋して日々更新。業界動向や株価の予想にも使えるかも？但し、本サイトは管理人が日々の営業ネタに利用することを主目的としており、引用元の日本経済新聞及び発行社と全く関わりがなく許認可も受けておりません。また、サイト掲載記事に対して何らコミットするものではありません。 明治製菓はトウモロコシからつくるスナック菓子「カール」を実質値上げする。７月１７日発売のリニューアル商品から価格を据え置いたまま、内容量を６−７％減らす。バイオエタノールの需要拡大に伴い、原料のトウモロコシなどの国際価格が急騰しているため。 値上げは主原料のコーングリッツと、大豆油やパーム油など植物油脂の調達価格が上昇しているため。トウモロコシはガソリンの代替燃料となるバイオエタノールの原料として需要が急拡大。 明治製菓は昨年以降、袋のつなぎ目の幅を狭くするなど包装材のコスト削減を進めてきたが、限界と判断したもようだ。 菓子業界では今年１月以降、スナック首位のカルビーが「ポテトチップス」の内容量を２−１０グラム減らし、同２位の湖池屋が追随している。 九月末までに段ボールシート、段ボールケース（箱）を１平方メートル２０％以上引き上げる方針。上げ幅はシートが８円、ケースは１５円になるとみられる。製品価格から原燃料費をのぞいた「加工賃」の確保や、古紙価格上昇の転嫁が狙い王子製紙グループの王子チヨダコンテナーや森紙業などシート・ケースメーカーが、顧客企業と価格交渉に入った。石田隆王子チヨダコンテナー社長は値上げについて ポッカクリエイト（コーヒー店運営、東京・新宿）は７月２４日から「カフェ・ド・クリエ」でコーヒーなど飲料５種類の価格を１律２０円引き上げる。コーヒー豆など原材料の高騰や人件費が上昇しているため。 「ブレンド」、「アイスカフェ」などのレギュラーサイズを２５０円にする。コーヒー店では昨秋から値上げが相次いでおり、低価格チェーンではプロントコーポレーション（東京・港）に続く価格引き上げ。 はごろもなど各社は昨年、４缶パックなど特売価格の卸価格を引き上げたが、希望小売価格そのものを見直す。 清水食品（同）も８月からマグロ原料のツナ缶を１０円値上げし、いなば食品（静岡県由比町）も７月から８月にかけて値上げする。 メーカーによっては原料高が１缶当たり８円弱のコストアップとなっている。また円安も同５−６円のコストアップにつながっているという。 まず原紙価格を９月出荷分から引き上げ、シートやケース（箱）も遅くとも１０月出荷分までに値上げする。原料である古紙の価格上昇が収益を圧迫、このコスト増を製品価格に転嫁する。 段ボール原紙は波状の中しん原紙で１キロ約７円（約１５％）以上引き上げる。シートの上げ幅は１平方メートル８円（約２０％）以上、箱は同１５円以上とする。ティッシュ箱などに使う白板紙の値上げ方針も固めており、近く上げ幅などを決める。飲料などの荷動きが活発になる夏から秋にかけて段ボール箱の需要も高まる。この時期に交渉を進めたい考えだ。 値上げの理由は主原料である段ボール古紙の高騰。生産コストが膨らんでいるという。さらに製品価格から原燃料費を引いた「加工費」を確保する狙いもある。人件費や運搬費などが含まれる部分だ。これまで値引き原紙としても利用してきた結果、「大幅に減って再生産が難しくなりつつある」という。 段ボール製品の値上げは昨年４月出荷分以来。昨年は中しん原紙で約１５％程度求めた値上げがほぼ満額浸透した。一方、１０％以上としたシートと６％以上の箱は金額ペースで５−６割しか浸透しなかった。原紙メーカーは数十社と少ないが、シートは約３百社、箱は約３千社あるといわれ、価格競争が激しくなりやすいためだ。 コーヒーなど２０円値上げ 「カフェ・ド・クリエ」，バトミントンのシャトルを値上げ ヨネックス，など。 王子製紙 段ボール製品値上げへ，段ボール相次ぎ値上げ，新日本石油 石油製品卸値３．８円値上げ，など。 旭化成せんい ポリエステル長繊維を５％値上げ，紀州製紙 色上質紙値上げ，東洋紡、８月出荷分からポリエステル不織布値上げ，など。 |
[ 279] 大公開 「値上げ候補商品」全リスト : 読売ウイークリー : 特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
[引用サイト] http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw07072901.htm
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恐ろしいことに、われわれの日常生活は「値上げ」の猛襲を受けそうだ。原油、穀物などの原材料や、石化製品、木材などの世界的な高騰が、じわじわと影響を及ぼしつつある。すでに多くの日用品の価格が上昇傾向にあるが、実は値上がりしそうなモノがまだ目白押しだ。いったい何が上がるのか。物価ウオッチの第一人者である、第一生命経済研究所の主任エコノミスト、永濱利廣さんの分析を交えてリポートする。 東京の下町のある弁当店の男性店主（52）は最近、不安で仕方がない。毎月の材料の仕入れ額がかさんで、店の切り盛りが苦しくなってきたからだ。 その筆頭は、弁当に付きもののコロッケやメンチカツなど揚げ物類。食用油は昨年より、2割以上値上がりし、衣に使うパン粉や具のジャガイモやひき肉も軒並み高くなっている。 「店の経営を考えれば弁当の値段を上げたいが、近所には大手チェーンを含めて競合店が多く、値上げは難しい。でも、今のままで耐えられるだろうか」 ティッシュ、トイレットペーパー、食用油、マヨネーズ、スキムミルク、コーヒー、芋焼酎、レギュラーガソリン……。これらはすべて今年6〜7月にかけて価格が上昇した。8月以降も、マグロ・カツオの缶詰や、ハム、ソーセージ、乗用車向けバッテリーといった製品の値上がりが決定している。まさに軒並みといっていい。 これらの価格が上昇した理由は複合的だ。穀物の高騰や原油高、木材や金属など素材の需要拡大、輸入品の価格を上昇させる円安――などが重なって値上がりに拍車がかかっている場合もある。 ただ、ここに挙げた商品はどれも生活に欠かせないものばかり。価格アップに踏み切った各メーカーは、異口同音に理由を説明する。 「これまでコスト上昇に対し、製造や販売部門で自助努力を継続してきたが、企業内の合理化で対応できる限界を超えた」 企業が、値上げ回避を懸命に努力したものの消費者に価格転嫁をのんでもらわざるを得なくなった――というニッポン値上げの現状を、日常生活の場面ごとに見ていこう。 永濱さんに、値上がりする食品を挙げてもらった。それらを、「すでに値上がりしている」「値上がり後も再上昇の可能性大」「新たに値上がりする見通し」の三つに分けて本誌で一覧表にまとめた。 「すでに値上がり」には、ハムなどの肉類やブリやタイなどの養殖魚が目立つ。理由は後述するとして、今回は特に、「新たに値上がる」品目に着目してほしい。 まず、日本人に愛されている代表的な料理のラーメンが影響を免れそうにない。めんは小麦粉で作られ、スープは、しょうゆ味でも、みそ味でも大豆が使われ、隠し味となる魚介類も値上がりしている。セットで頼みたいギョーザも皮が小麦で、具のひき肉も豚肉が中心だ。あるラーメン店チェーンは、「メニュー全体の値上げを検討せざるを得ない」と打ち明ける。 子どもに人気のカレーライスも危機に瀕している。ルーは小麦粉がベースで、メーンの具は肉類だ。同じく子どもが好きなファストフードの大手、マクドナルドは6月から東北などで値下げする一方で、東京、神奈川、大阪、京都の4都府県で値上げした。 背景は人件費や店舗賃料の地域格差が広がっていることだが、永濱さんは他のチェーンに与える影響を心配する。 「ファストフードのメニューに使われる原料は、値上げ傾向の食料品が多い。マクドナルドに追随する可能性はあります」 庶民の味方のはずだった「第3のビール」さえもピンチだ。大豆、トウモロコシ、サトウキビ、小麦を原料にしているからだ。ビール各社は「昨年に酒税法改正で値上げしたばかり。検討していない」と強調するが、いつまで我慢できるか。原料高騰が製造面の重荷であることは間違いない。 ヨーグルトやチーズなどの乳製品は、健康志向で国内市場が拡大する一方で、原料の生乳はヨーロッパからの輸入が多い。 昨年から顕著なユーロ高・円安は現在も止まらず、輸入コストはかさんでいる。中国やロシアなど経済成長が著しい国で需要が大きく伸びている点も、潜在的な値上がり要因だ。 そして、料理になくてはならない、しょうゆやみそは、原料の大豆の高騰だけでなく、6月から製塩大手が「製造の燃料となる石炭の価格上昇」を理由に、卸売価格を2割弱引き上げた。 これら食料品の全般的な値上げの背景にあるのは、世界的な穀物の不足だ。小麦、大豆、トウモロコシの価格の推移を示した折れ線グラフを見れば一目瞭然だ。2000年を基準にすると、小麦と大豆は現在のところ2倍近くに達する勢い。トウモロコシは倍を超えている。グラフはエコノミストの永濱さんの予測も加えており、来年は、小麦と大豆が2・5倍、トウモロコシに至っては4倍に達するという。 なぜ、こんなにも高騰しているのか。永濱さんは、この原因として、新たなエネルギーとして注目されるバイオエタノールの世界的な量産を挙げる。 バイオエタノールはトウモロコシやサトウキビなどを発酵させて作るアルコールの一種で、ガソリンに混ぜると自動車燃料として使える。植物は二酸化炭素を吸収して育つので、燃やしても二酸化炭素の総量は増えない計算となり、地球温暖化を防ぐと期待されている。 アメリカは12年までに年間75億ガロン（1ガロン=約3・8リットル）をガソリンに混ぜて販売することを義務付け、日本もバイオエタノール入りガソリンが売られ始めている。 このため、原料のトウモロコシやサトウキビは需要が急増して供給が不足し、価格高騰を招いた。それを補おうと、アメリカを中心に小麦や大豆畑などをトウモロコシやサトウキビに転作する動きが広がり、その余波で小麦や大豆の価格も上昇しているのだ。 前出の弁当店で登場した食用油の値上げも、原料の菜種が盛んにサトウキビに転作されているためだ。転作の動きは、オレンジなどのかんきつ類にも及んでいる。 永濱さんは、地球規模で頻発する異常気象や干ばつも穀物高騰の原因に挙げたうえで、こういう見方をする。 「米国農務省の穀物在庫に関する統計を見ると、トウモロコシを中心に大きく減り、来年も減る見通しです。需給関係を考えると、食料品値上げは避けられない」 当然、小麦や大豆、トウモロコシなどが高騰すれば、これらを原料や材料にする食料品も、たちまち値上げ圧力を受ける。日本の食料自給率は40％で、特に小麦の自給率は14％で、大豆に至っては3％だ。食料の価格高騰は、じわじわと日本人の食卓を揺さぶりつつある。 「木材が、世界的な供給不足に陥って暴騰する危険があります。当然、住宅の販売価格も影響を受けざるを得ません」 日本は建材用の木材の大半を輸入に依存しており、主な供給源である東南アジアで違法伐採を防ぐために伐採が制限され始めている。さらに、主要輸入先であるロシアも、資源の管理を強化する名目で、09年までに輸出関税を段階的に引き上げる方針を打ち出した。 同じく木材輸出国だった中国も、自国内で住宅需要が急激に拡大し、輸入が毎年膨らんでいる。代わってカナダなど北米からの木材輸入を増やしたいところだが、 「木材を運ぶ輸送コストが原油高でかさんでいる。切り替えとなれば、価格に転嫁される可能性は高まってしまう」（大手商社）と悩ましい。 現に、建材メーカーには、今年に入って木で作られるインテリア建材や床材の販売価格を引き上げる動きが出始めている。ゼロ金利解除から1年を経過し、住宅ローンの金利引き上げが相次ぐ。マイホームへのハードルは一段と高くなっている。 化学繊維が原油高で、値上がりのリスクを膨らませているためだ。フリースを始め、ワイシャツ、スーツなど、いまやあらゆる衣服に用いられるポリエステルや、アクリル、ナイロンなどはいずれも石油から精製される。レザー調整品に使われるレーヨンは木材パルプが原料で、前出の木材の逼迫（ひっぱく）が現実味を帯びるなかで厳しくなるだろう。 日本化学繊維協会によると、昨年に大手メーカーが購入した原料と燃料費の合計は前年度比で15％も増えている。 また衣料品は、コスト削減のため生産拠点を中国や東南アジアに移し、大量かつ低価格の供給を実現させた。しかし、中国を軸にアジア経済の成長は著しい。今後は日本円とアジア諸国の通貨の実力差が縮まって、人件費ばかりか輸入コストも増していくとの見方が強い。 新興国が経済成長すれば、その国の消費者の購買力も上がり、生活レベルの向上を求めていくのは自然の流れだ。世界のあらゆるモノの需要はもっと高まり、供給不足に陥ることで市況（価格）のさらなる高騰につながりかねないという。日本では、以前よりも世界経済の影響を受けやすく、原材料の値上がりが国内の物価に反映されやすくなっているというのだ。 これに対し、一時的と見るのが、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト。海外で消費が盛り上がっても、肝心の日本ではまだまだモノが売れないからだ。 「一連の値上げは、日本国内の需要が高まった結果ではなく、原材料の値上がりというコストプッシュ型がほとんどだから、一過性と見ている。人口減少や少子高齢化で国内需要はむしろ減退しており、値上げの浸透には限界がある」 と上野さんは予測する。国内で需要が伸びない以上、価格上昇は長続きしないという見立てだ。上野さんは、現状の物価動向を「やや弱含み」と受け止めており、いずれ、需要の伸び悩みによって価格下落の圧力が利いてくるという図式を描く。 だが、需要が構造的に伸びなくても、市場が消費者サイドの値上げ容認ムードを嗅ぎ取り、日用品の値上がり傾向が続くという見方もある。 「ある程度、賃金が上がり始めたなかで、衣、食など単価の安い日用品はジワジワと上がっていくでしょう。しかし、メーカー間の競争が激しい家電、パソコンなど耐久消費財は値下がりが続き、サービスも横ばいで、値上げは全般には広がりません。デフレを脱却しインフレにつながるほどではないでしょう」 「生産者である企業の人件費の抑制が限界に達したのに加え、金利も上昇し始め、コスト削減がついに限界に来ています」 こうした企業は原材料の値上がりなどを負担しきれなくなり、製品価格に転嫁しなければ生き残れなくなっているという。そこが、海外展開で売り上げを伸ばす余地がある家電メーカーなどとは事情が違うと、山田さんは分析する。 需要が減り、供給が増えたのだから料金は下がるはず。が、昨年6月から全国各地で値上げ申請ラッシュとなっている。 タクシー業界は、値上げの根拠に原油高による燃料費の高騰と運転手の労働条件改善を挙げ、東京地区で現在の初乗り660円の上限を、750〜810円に上げることを求めている。この矛盾について、都内のあるタクシー会社はこう説明する。 「一般のお客さんはタクシー会社を選ばずに、通りすがりのタクシーに乗る。だから会社間の競争原理が働かない」 この値上げ要求に対し、大田経財相は「需要が増えないのに供給が増え続けている。一時的に値上げをしても、運転手の収入に本当に跳ね返るだろうか」と否定的な見解を示している。政府の物価安定政策会議でも、反対意見が多数を占めた。 市場原理に従うか、業界の論理に基づくか。国交省の認可の判断は、当初の6月から参院選後の8月以降に先送りされた。 勤務先が社会保険を滞納、どうなる年金教育費は「早期化」「長期化」「高額化」融資手数料と保証料【住宅ローン】 |
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